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木造の非住宅は、用途によって坪単価・法規・耐用年数が大きく変わります。 一般的な目安の坪単価は倉庫40〜65万円・事務所65〜90万円・福祉施設75〜100万円と用途で倍近い差があり、法規は建築基準法 別表第一の「特殊建築物」に当たるかどうか（事務所・工場は該当しない、倉庫・店舗・福祉施設・共同住宅などは該当）で厳しさが変わります。法定耐用年数も、同じ木造で事務所用24年・店舗用22年・倉庫用15年と用途で異なります。
この記事では、主な用途について「この用途で木造を選ぶならここを押さえる」というポイントを一覧にしました。各用途の詳しい解説記事へのリンクから深掘りしてください。
役割分担：この記事は用途別の検討の入口です。坪単価の一覧と国の統計は 建築の坪単価一覧、実際に建った物件は 木造非住宅 施工事例集 をご覧ください。
【早見表】用途別 坪単価・法規・耐用年数
| 用途 | 木造の坪単価（一般的な目安） | 建築基準法 別表第一の区分 | 法定耐用年数（木造） |
|---|---|---|---|
| 事務所 | 65〜90万円 | 該当しない | 24年（事務所用） |
| 倉庫 | 40〜65万円 | （五）項 | 15年（倉庫用・一般） |
| 工場 | 50〜80万円 | 該当しない（自動車修理工場は（六）項） | 15年（工場用・一般） |
| ロードサイド店舗 | 55〜80万円 | （四）項（物販店は10㎡以内を除く） | 22年（店舗用） |
| カフェ・物販店 | 70〜100万円 | （四）項 | 店舗用22年／飲食店用20年 |
| クリニック（無床） | 70〜95万円 | 該当しない（有床は（二）項） | 用途区分を確認 |
| 福祉施設（介護等） | 75〜100万円 | （二）項に類する用途（児童福祉施設等） | 用途区分を確認 |
| 保育園 | 85〜110万円 | （二）項に類する用途（児童福祉施設等）。幼稚園は（三）項 | 用途区分を確認 |
| 共同住宅（賃貸） | 70〜95万円 | （二）項 | 22年（住宅用） |
| 長屋 | 70〜95万円（共同住宅の目安を準用） | 該当しない | 22年（住宅用） |
| 宿泊施設（ホテル・旅館） | 90〜120万円 | （二）項 | 17年（旅館用・ホテル用） |
| 体育館・大空間 | 50〜130万円（架構方式による） | （三）項 | 22年（体育館用） |
※ 坪単価は建物本体の工事費の一般的な目安で、統計や実績の集計値ではありません（坪単価一覧 の一覧表と同じ値。長屋と体育館は一覧に無いため、それぞれ共同住宅の目安と 木造体育館の記事 の架構方式別の目安によります）。内装造作・特殊設備・外構・設計監理費・消費税は含みません。 ※ 別表第一の区分は建築基準法 別表第一・施行令115条の3、耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一によります。診療所・福祉施設・保育所がどの用途区分に当たるかは、税理士または所轄の税務署に確認してください。
別表第一に当たる用途（特殊建築物）は、その用途の床面積が200㎡を超えると確認申請が必要になり（建築基準法6条1項1号）、階数や床面積に応じて耐火建築物・準耐火建築物などが求められます（同27条）。
| 区分 | 主な用途 | 耐火・準耐火の要求がかかる主な規模（建築基準法27条・別表第一） |
|---|---|---|
| （二）項 | 共同住宅・有床診療所・ホテル・旅館・児童福祉施設等 | 3階以上の階をその用途に使う、または2階部分の床面積が300㎡以上 |
| （三）項 | 学校・体育館など | 3階以上の階をその用途に使う、または床面積2,000㎡以上 |
| （四）項 | 物販店・飲食店など | 3階以上の階をその用途に使う、2階部分が500㎡以上、または床面積3,000㎡以上 |
| （五）項 | 倉庫など | 3階以上の部分が200㎡以上（耐火建築物）、または床面積1,500㎡以上 |
※ 例外（階数3で延べ200㎡未満の扱いなど）や、防火地域・準防火地域の規制（建築基準法61条）は別にかかります。詳しくは 非住宅木造の耐火基準を完全ガイド を参照してください。
1. アパート・長屋（共同住宅・賃貸）
特徴
賃貸経営で収益性と入居者満足度を両立させやすい用途です。木造3階建ての共同住宅は、準耐火構造などで計画するのが一般的です。
坪単価
- 共同住宅（賃貸）の坪単価：70〜95万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 共同住宅は別表第一（二）項の特殊建築物。3階以上を共同住宅に使う場合などは耐火・準耐火の要求がかかる
- 長屋は別表第一に当たらないため、共同住宅より規制が少ない
- 長屋・共同住宅とも、住戸間の界壁に遮音性能が必要（建築基準法30条）
詳細記事
2. 介護施設（特養・有料老人ホーム・デイサービス）
特徴
断熱性・遮音性・バリアフリーが重要な用途です。24時間使う施設が多いので、断熱・空調の計画が運営コストに効きます。
坪単価
- 福祉施設（介護等）の坪単価：75〜100万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 老人福祉施設・有料老人ホームなどは、建築基準法上「児童福祉施設等」（施行令19条）に含まれ、別表第一（二）項に類する用途として扱われる
- 3階以上をその用途に使う場合や、2階部分が300㎡以上の場合に耐火・準耐火の要求がかかる
- 居室の採光、避難計画（2方向避難、車いすでの避難）を早い段階で確認する
- 施設の基準（居室面積など）は介護保険法などの指定基準でも決まる
詳細記事
3. 保育園・幼稚園
特徴
木の内装の温かみが好まれ、木造が選ばれやすい用途です。施設整備の補助制度と組み合わせて計画することが多くあります。
坪単価
- 保育園の坪単価：85〜110万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 保育所は児童福祉施設（別表第一（二）項に類する用途）、幼稚園は学校（（三）項）
- 0〜5歳児の避難を前提にした計画、保育室の採光（建築基準法28条・施行令19条）
- 保育室の面積などは児童福祉施設の設備運営基準でも決まる
詳細記事
4. クリニック（診療所・医院）
特徴
外来の患者が落ち着ける木の空間をつくりやすく、開業時のコストも抑えやすい用途です。
坪単価
- クリニック（無床）の坪単価：70〜95万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 患者の収容施設（入院用のベッド）が無い診療所は、別表第一の特殊建築物に当たらない
- 患者の収容施設がある診療所（有床診療所）は、別表第一（二）項の特殊建築物
- 医療法で、20人以上の患者を入院させる施設があれば「病院」、入院施設が無いか19人以下なら「診療所」になる
- 診察室の遮音・プライバシーの設計が重要
詳細記事
5. 事務所（オフィス）
特徴
最も木造化しやすい用途のひとつです。別表第一の特殊建築物に当たらないため、用途による耐火の要求がかかりません。
坪単価
- 事務所の坪単価：65〜90万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 特殊建築物に当たらない
- 防火地域では階数3以上または延べ100㎡超で耐火建築物等が必要（建築基準法61条・施行令136条の2）。準防火地域は規模に応じて耐火・準耐火等
- 構造計算が必要な木造は階数3以上または延べ300㎡超（建築基準法20条）
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6. 倉庫
特徴
コスト最重視の用途です。柱の少ない大空間が必要ですが、トラスやLVL（単板積層材）で対応できます。
坪単価
- 倉庫の坪単価：40〜65万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 倉庫は別表第一（五）項の特殊建築物。200㎡超で確認申請が必要
- 3階以上の部分が200㎡以上なら耐火建築物、床面積1,500㎡以上なら耐火建築物または準耐火建築物（建築基準法27条）
- 床の積載荷重は保管物の実況に応じて計算する
- 営業倉庫（倉庫業法の登録を受ける倉庫）は、施設基準も満たす必要がある
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7. 工場
特徴
大スパンと、食品工場ならHACCPなどの衛生要件を両立させる必要があります。木造で延床1,973㎡の食品工場を建てた事例もあります。
坪単価
- 工場の坪単価：50〜80万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 工場は別表第一の特殊建築物に当たらない（自動車修理工場は（六）項）
- 建てられるかどうかは用途地域で決まる。住居系の地域では、作業場の床面積や原動機の使用などで制限がかかる（建築基準法48条・別表第二）
- 危険物を扱う場合は、建築基準法27条や消防法の規制も確認する
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8. 店舗（カフェ・物販・サービス業）
特徴
木の外観・内装が店の個性になりやすく、ロードサイドの小規模店舗では平屋で短い工期を組みやすい用途です。
坪単価
- カフェ・物販店の坪単価：70〜100万円（一般的な目安）
- ロードサイド店舗の坪単価：55〜80万円（一般的な目安）
法規ポイント
- 物販店（10㎡以内を除く）・飲食店は別表第一（四）項の特殊建築物（施行令115条の3）
- 建てられる規模は用途地域で決まる（建築基準法48条・別表第二）
- 防火地域・準防火地域の規制、消防設備（収容人員に応じる）
詳細記事
9. 宿泊施設・体育館（大空間）
- ホテル・旅館：別表第一（二）項。坪単価は90〜120万円（一般的な目安）。旅館業法の基準も確認 → 木造ホテル・旅館の建設費と坪単価
- 体育館・大空間：別表第一（三）項。架構方式（トラス・大断面集成材・CLT）で費用が変わる → 木造体育館・大空間施設の建て方
10. ZEB・脱炭素の視点
どの用途でも、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や木材の炭素貯蔵量の表示は、施主の脱炭素の取り組みとして使えます。
【チェックリスト】用途を決めたら最初に確認する5項目
- その用途は建築基準法 別表第一の特殊建築物か（確認申請・耐火の要求が変わる）
- 敷地の用途地域で、その用途・規模が建てられるか（建築基準法48条・別表第二）
- 防火地域・準防火地域か（建築基準法61条）
- 階数3以上または延べ300㎡超で、構造計算が必要か（建築基準法20条）
- 用途ごとの個別法（介護保険法・児童福祉法・医療法・旅館業法・倉庫業法など）の基準と補助制度
共通の検討ポイント
| 検討項目 | 関連記事 |
|---|---|
| 坪単価の総まとめ（用途別一覧） | 建築の坪単価一覧 |
| 構造比較（RC/S/木造） | 木造・鉄骨造・RC造の坪単価比較 |
| 工法比較（2×4/在来/SE/CLT） | 中大規模木造の工法比較 |
| 耐火基準 | 耐火基準完全ガイド |
| 構造計算 | 非住宅木造の構造計算 |
| 基礎設計 | 木造非住宅の基礎設計 |
| 耐用年数・減価償却 | 建物の減価償却｜構造・用途別の耐用年数 |
| 断熱性能 | 木造建築の断熱性能 |
| 遮音性能 | 木造の防音・遮音性能 |
| 補助金（全用途共通） | 非住宅木造の補助金まとめ |
まとめ：用途選択の3つの判断軸
- 市場性：その用途は地域・時代のニーズに合っているか
- 技術・法規：特殊建築物の要求や用途地域を、自社の技術力・連携体制でクリアできるか
- 収益性：坪単価と耐用年数を踏まえて、施主にも工務店にも利益が残るか
法令の適用は、所管の行政庁・指定確認検査機関で必ず確認してください。用途選択で迷われている工務店様、土地オーナー様は、お気軽にご相談ください。
出典・参考
- 建築基準法（6条・20条・27条・28条・30条・48条・61条、別表第一・別表第二）（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 建築基準法施行令（19条・115条の3・136条の2）（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 医療法 第1条の5（病院・診療所の定義）（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205
- 坪単価の目安・統計値: 建築の坪単価一覧（国土交通省「建築着工統計調査」令和7年計を含む）
