※ 画像はイメージです
市街化調整区域でも工場・倉庫は建てられますが、新築も建て替え(改築)も、原則として都道府県知事(指定都市・中核市などは市長)の許可が必要です。 許可が出るのは、計画が都市計画法第34条の各号(地域の農林水産物の加工・貯蔵施設、既存工場と密接に関連する施設など)のどれかに当てはまる場合に限られます。
既存工場の建て替えでも、同じ用途・同じ規模なら自由というわけではありません。都市計画法第43条は、開発許可を受けていない土地での建築物の改築や用途変更にも許可を求めています。どこまで認められるかは自治体の審査基準で決まるため、計画の前に所管の開発審査担当課へ相談するのが出発点です。
市街化調整区域とは|なぜ原則建てられないのか
市街化調整区域は、都市計画法第7条で「市街化を抑制すべき区域」と定められた区域です。すでに市街地になっている区域や、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域である市街化区域と対になっています。
この区域では、次の2つの許可制度で建築が制限されています。
| 場面 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 土地の造成など(開発行為)を伴う | 都市計画法第29条・第34条 | 開発許可が必要。第34条の各号のどれかに該当しないと許可されない |
| 造成を伴わない建築(既存の敷地での新築・改築・用途変更) | 都市計画法第43条 | 建築の許可が必要。許可の基準は第34条の例に準じて政令で定める |
| 開発許可を受けた土地での建築 | 都市計画法第42条 | 許可時の予定建築物以外を新築・改築・用途変更するには許可が必要 |
市街化区域には「一定規模未満の開発は許可不要」という規定(第29条第1項第1号、原則1,000㎡未満)がありますが、この面積による例外は市街化調整区域には適用されません。小さな倉庫でも、農林漁業用など別の例外に当たらない限り許可が要ります。
地価が安いのは、この制約が価格に反映されているためです。安い土地が見つかったら、売買契約より先に、建てたい用途で許可が見込めるかを確かめることが最も大切です。
工場の建て替え(改築)で確認すること
既存の工場・倉庫を建て替える相談は多く、次の3点で扱いが変わります。
| 確認すること | なぜ重要か |
|---|---|
| 今の建物が、どの手続きで建てられたか(開発許可・建築許可・区域区分の前から存在など) | 開発許可を受けた土地なら第42条、それ以外なら第43条の許可が問題になる |
| 建て替え後の用途が今と同じか | 用途を変えると新たな立地基準(第34条)の審査になりやすい |
| 建て替え後の規模(床面積・敷地)が今と比べてどう変わるか | 同一用途でも規模を大きくする場合の扱いは、自治体の審査基準で決まる |
法令上、許可が不要な「軽易な行為」は、既存敷地内の車庫・物置などの附属建築物や、改築・用途変更に係る床面積の合計が10㎡以内のものなどに限られています(都市計画法施行令第35条)。工場本体の建て替えは、ほぼ確実に許可の対象になると考えて計画してください。
既存工場の建て替えや増築は、多くの自治体が開発審査会の審査基準(提案基準)で扱いを定めています。認められる規模の上限や、既存建物の適法性の確認方法は自治体ごとに異なるため、建て替えの設計に入る前に、今の建物の許可書・確認済証・登記を揃えて相談すると話が早く進みます。既存建物が現行法に合っていない場合の論点は 既存不適格の建物は建て替え・増築できるか も参照してください。
許可の基準になる都市計画法第34条の各号
第34条は、市街化調整区域の開発行為を許可できる場合を各号で限定しています。工場・倉庫の計画で関係しやすい号を、条文の要旨でまとめます。
| 号 | 対象(条文の要旨) | 工場・倉庫での典型 |
|---|---|---|
| 第1号 | 周辺に住む人が利用する公益上必要な建築物、日常生活に必要な物品の販売・加工・修理などの店舗・事業場 | 地域向けの小規模な店舗・作業場 |
| 第4号 | 農林漁業用の建築物(第29条の許可不要のものを除く)、区域内で生産される農林水産物の処理・貯蔵・加工に必要な建築物 | 地元農産物の選果場・加工場・貯蔵庫 |
| 第6号 | 都道府県が国・中小企業基盤整備機構と一体で助成する、中小企業の連携・共同化・集積の活性化に寄与する事業の建築物 | 中小企業の共同工場・共同倉庫 |
| 第7号 | 区域内で現に稼働している工場と密接に関連する事業の建築物で、効率化のため区域内に建てる必要があるもの | 既存工場の隣接地に建てる関連工場・部品倉庫 |
| 第8号 | 政令で定める危険物の貯蔵・処理に供する建築物で、市街化区域に建てるのが不適当なもの | 危険物の貯蔵施設 |
| 第9号 | 道路の円滑な交通のための道路管理施設・休憩所・給油所等、火薬類の製造所(施行令第29条の8) | 沿道の休憩所・給油所。一般の物流倉庫は該当しない |
| 第10号 | 地区計画・集落地区計画の区域内で、その計画に適合するもの | 自治体が地区計画で工業系の土地利用を定めた区域 |
| 第11号・第12号 | 都道府県等の条例で区域・用途を定めたもの | 条例で指定された区域内の工場・倉庫 |
| 第14号 | 開発審査会の議を経て、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域で行うことが困難または著しく不適当と認めるもの | 既存工場の建て替え・増築、物流施設などを自治体の審査基準で扱う場合 |
「荷物を保管する建物を建てたい」だけでは、どの号にも当てはまらないことが多い点に注意してください。自社の農業・製造と結びついた保管施設なのか、第三者の荷物を預かる営業倉庫なのかで、検討する号が変わります。事業の中身(誰の何を、どういう目的で保管するのか)を説明できるように準備します。
許可なしで建てられる農業用倉庫の範囲
市街化調整区域でも、農業・林業・漁業の用に供する政令で定める建築物を建てるための開発行為は、開発許可が不要です(都市計画法第29条第1項第2号)。政令で定める建築物は次のとおりです(都市計画法施行令第20条)。
- 畜舎、温室、育種苗施設など、農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物
- 堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設など、生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物
- 家畜診療の用に供する建築物
- 用排水機・取水施設など農用地の保全・利用に必要な施設の管理用の建築物
- 上記のほか、建築面積が90㎡以内の建築物(農林漁業の用に供するもの)
農家が自分の農機具や資材を保管する倉庫はこの範囲に入り得ますが、収穫物を加工する施設や、農業者以外が使う倉庫は第34条第4号などの許可の審査になります。農地に建てる場合は、別に農地法の転用手続きも必要です(農地に倉庫を建てるには)。
【チェックリスト】土地の契約前・設計前に確認すること
| 順序 | 確認すること | 確認先 | チェック |
|---|---|---|---|
| 1 | 市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域・都市計画区域外のどれか | 市町村の都市計画課、都市計画図 | □ |
| 2 | 建てたい建物が農林漁業用で、許可不要(第29条第1項第2号)に当たるか | 開発審査担当課 | □ |
| 3 | 当たらない場合、第34条のどの号で審査されるか(建て替えなら第42条・第43条のどちらか) | 開発審査担当課 | □ |
| 4 | 自治体の条例(第34条第11号・第12号)や開発審査会の審査基準に該当するものがあるか | 開発審査担当課、自治体の公開資料 | □ |
| 5 | 農地であれば、農地転用の許可の見込み | 農業委員会 | □ |
| 6 | 道路の幅員・接道、排水先、上下水道の引込の可否 | 道路・河川・上下水道の各担当課 | □ |
| 7 | 審査期間・申請手数料・事前協議の手順 | 開発審査担当課(自治体ごとに異なる) | □ |
| 8 | 造成・インフラ引込を含めた総事業費 | 設計者・施工者 | □ |
2〜4は必ず窓口で確認してください。 市街化調整区域の運用は自治体の条例・審査基準に大きく左右され、同じ用途でも自治体が変われば結論が変わります。
開発許可の流れと期間
開発許可は、書類を出せばすぐ下りるものではありません。一般的な流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 事前調査 | 区域区分、第34条の該当性、道路・排水・上下水道の状況を確認 |
| 2. 事前協議 | 開発審査担当課、道路・河川・上下水道、農政、消防などと個別に協議 |
| 3. 周辺住民等への説明 | 自治体の要綱で求められる場合がある |
| 4. 申請・審査 | 書類審査と現地確認。第14号によるものは開発審査会の議を経る |
| 5. 許可・工事 | 許可後に造成工事 |
| 6. 完了検査・公告 | 工事完了の公告があるまで、原則として建築物は建てられない(第37条) |
建築物を建てるには、これとは別に建築基準法の建築確認が必要です。審査にかかる期間や申請手数料は自治体ごとに定められているため、所管の自治体で確認してください。事前協議に時間がかかることが多いので、建物の設計期間とは別に、土地の検討期間を工程に組み込んでおきます。工程全体の考え方は 木造非住宅 検討チェックリスト も参考にしてください。
費用として見込んでおくもの
開発許可に伴う費用は、建物の工事費とは別に発生します。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 開発許可申請の手数料 | 開発面積などに応じて自治体が条例で定める |
| 調査・測量・設計 | 現況測量、排水計画、造成計画の作成 |
| 造成工事 | 切土・盛土、擁壁、雨水の調整池(自治体の基準で必要になる場合) |
| インフラ引込 | 上水・下水・電気・通信。本管から遠い土地では引込距離が長くなりやすい |
| 委託費 | 行政書士・土地家屋調査士・設計事務所への報酬 |
見落とされやすいのが調整池とインフラ引込です。 雨水の調整池が必要になる規模は自治体の基準で決まり、本管までの距離が長い土地では給排水の引込費用がかさみます。「土地が安い分、造成とインフラで戻ってくる」ことがあるため、土地代の安さだけで判断せず、総事業費で比較してください。
建物側は木造で問題ないか
都市計画法の開発許可・建築許可の基準は、立地(用途・区域)や造成・排水などを審査するもので、木造かどうかは許可の基準ではありません。建物の構造は、建築基準法の防火規制や構造の基準で判断します。
調整区域の案件は地盤が整備されていない土地も多く、建物が軽い木造は基礎の計画で有利になることがあります(木造非住宅の基礎設計、地盤調査・地盤改良の費用)。
用途地域と防火規制の観点から木造工場が成立するかは 木造の工場建設は可能?、費用は 木造工場の建設費と坪単価・倉庫の建築費 で解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q. 市街化調整区域の工場を、同じ大きさで建て替えるだけでも許可は要りますか。 A. 原則として要ります。都市計画法第43条は、開発許可を受けていない土地での建築物の改築にも許可を求めており、開発許可を受けた土地では第42条の制限がかかります。許可が不要な軽易な行為は、改築に係る床面積が10㎡以内のものなどに限られます(施行令第35条)。建て替えを認める条件は自治体の審査基準で決まるため、事前に相談してください。
Q. 調整区域でも建築確認申請は必要ですか。 A. 必要です。都市計画法の許可(開発許可・建築許可)と、建築基準法の建築確認は別の手続きです。開発許可を受けた土地では、工事完了の公告があるまで原則として建築物を建てられません(都市計画法第37条)。確認申請の要否と費用は 建築確認申請の費用は誰が払う? を参照してください。
Q. 農地を倉庫にしたい場合はどうなりますか。 A. 開発許可(または許可不要の確認)に加えて、農地転用の手続きが必要です。両方が揃わないと着工できません。詳細は 農地に倉庫を建てるには にまとめています。
Q. 小さな倉庫なら許可なしで建てられますか。 A. 面積が小さいことだけを理由に許可が不要になる規定は、市街化調整区域にはありません(面積による例外は市街化区域などの規定です)。許可が不要なのは、農林漁業用の政令で定める建築物(施行令第20条)などの場合です。
Q. 不動産会社が「建てられます」と言っています。 A. 最終判断は許可権者(都道府県・指定都市等)です。自分で(または設計者を通じて)開発審査担当課に確認してください。用途と事業内容を具体的に説明したうえで、該当し得る号の見解を聞くのが確実です。
まとめ
市街化調整区域の土地は、「建てられない」ではなく「第34条の各号に該当し、許可を受ければ建てられる」というのが正確な理解です。既存工場の建て替えも、原則として許可の対象です。
重要なのは順序です。
- 区域区分を確認する
- 農林漁業用の許可不要に当たるか、第34条のどの号で審査されるか(建て替えなら第42条・第43条のどちらか)を自治体に相談する
- 造成・インフラを含めた総事業費で採算を検証する
- そのうえで土地の契約・建物の設計に進む
計画中の用途と規模が決まっているなら、建設費 概算の出し方を参考に建物側の概算を出し、無料相談で土地条件を含めた成立性を確認してください。
※ 本記事は一般的な制度の説明です。市街化調整区域の運用は自治体ごとに条例・審査基準で大きく異なるため、個別の可否は必ず所管の自治体窓口でご確認ください。
出典・参考
- 都市計画法(e-Gov法令検索)第7条・第29条・第34条・第37条・第42条・第43条: https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100
- 都市計画法施行令(e-Gov法令検索)第19条(許可を要しない開発行為の規模)・第20条(農林漁業用の建築物)・第29条の8・第35条(許可を要しない軽易な行為): https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000158

