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農地法の2アール未満の特例とは?農地に倉庫を建てる手続き

農地法の2アール未満の特例とは?農地に倉庫を建てる手続き

※ 画像はイメージです

農地法の「2アール未満の特例」とは、耕作の事業を行う人(農業者)が、自分の耕作する農地のうち2アール(200㎡)未満を、自分の農作物の育成や養畜のための農業用施設にする場合は、農地転用の許可が要らないというルールです。根拠は農地法第4条第1項第8号と、それを受けた農地法施行規則第29条第1号です。

つまり、農業者が自分の畑の一角に200㎡未満の農機具庫や農業用倉庫を建てるなら、転用許可は不要です。一方、農業と関係のない倉庫や、他人の農地を買う・借りて建てる場合(農地法5条)には、この特例は使えません。

2アール未満の特例の条件(条文の要素ごと)

農地法施行規則第29条第1号は、許可が要らない場合として次のように定めています(要旨)。

耕作の事業を行う者が、その農地(2アール未満のものに限る。)をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合

条文を要素に分けると、次のすべてを満たす必要があります。

要素内容満たさない例
誰が耕作の事業を行う者(農業を営んでいる人)農業をしていない土地所有者
どの農地をその者の農地(自分が耕作する農地を、自分で転用する=4条の場面)他人の農地を買う・借りて建てる(5条の場面)
面積転用する農地が2アール(200㎡)未満200㎡ちょうど、またはそれ以上
何に使う自分の農作物の育成・養畜の事業のための農業用施設資材置き場、第三者の荷物を預かる貸し倉庫、農業と無関係な事務所

2アールは200㎡で、坪に直すと約60坪です。「200㎡未満」なので、ちょうど200㎡は含みません。面積は建物の床面積ではなく、転用する農地の面積で考えます(倉庫の周りの通路・敷地も含めて転用になるかは、農業委員会に確認してください)。

法律上の届出はないが、農業委員会への確認は必須

この特例に当たる場合、農地法上の許可・届出の義務はありません。ただし、特例に当たるかどうかの判断は実態で行われ、農業委員会によっては事前の届出書や確認を求める運用があります。建てた後に「農業用施設ではない」と判断されると無断転用になるため、着工前に必ず地元の農業委員会に相談してください。

特例に当たらないときの手続き(4条・5条と市街化区域の届出)

特例が使えない場合は、通常の農地転用の手続きになります。

場面条文市街化区域内の農地それ以外(市街化調整区域・非線引き区域など)
自分の農地を自分で転用する4条農業委員会への届出(4条1項7号)都道府県知事等の許可
他人の農地を買う・借りて転用する5条農業委員会への届出(5条1項6号)都道府県知事等の許可

許可が必要な場合の申請は、農業委員会を経由して都道府県知事等(知事、または農林水産大臣が指定した市町村の長)に提出します(4条2項)。

無断で転用した場合は、原状回復などの命令の対象になり(51条)、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(64条)、法人の場合は1億円以下の罰金(67条)が定められています。「自分の土地だから自由に建ててよい」わけではありません。

転用が認められにくい農地(農地区分)

許可制の区域では、農地の区分によって許可の方針が決まります(農林水産省「農地転用許可制度の概要」より)。

農地区分許可の方針農業用施設の扱い
農用地区域内農地(いわゆる青地)原則不許可農用地区域の指定用途(農業用施設など)に供する場合は例外として許可され得る
甲種農地原則不許可農業用施設・農産物加工販売施設などは例外許可の対象
第1種農地原則不許可同上
第2種農地第3種農地に立地できない場合等に許可―
第3種農地原則許可―

青地(農用地区域内)かどうかは最初に確認してください。青地で農業用施設以外のものを建てるには、まず農業振興地域整備計画の変更(いわゆる農振除外)が必要になり、受付時期や期間は市町村ごとに決まっています。農業用施設であっても、農用地利用計画で定められた用途との関係の確認が必要です。

市街化調整区域の場合:農業用倉庫なら開発許可は不要

市街化調整区域では、建物を建てるための開発行為・建築に都市計画法の許可(29条・43条)が必要なのが原則です。ただし、農業の用に供する一定の建築物は、この許可が要りません(都市計画法29条1項2号、43条1項)。対象は都市計画法施行令第20条で定められています。

施行令第20条対象になる建築物(要旨)
第1号畜舎、温室、育種苗施設、搾乳施設、集乳施設など、農産物の生産・集荷の用に供する建築物
第2号堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設など、農業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物
第3号家畜診療の用に供する建築物
第4号用排水機・取水施設など農用地の保全・利用に必要な施設の管理用の建築物
第5号上記のほか、建築面積が90㎡以内の建築物(農業などの用に供するもの)

農業者が使う農機具庫や資材倉庫は、市街化調整区域でも開発許可が要らないのが原則です。一方、農業と関係のない倉庫(事業用の資材置き場、貸し倉庫など)は、農地転用の許可に加えて開発許可(または43条の建築許可)が必要になり、二つの手続きを並行して進めることになります。市街化調整区域側の要件は 市街化調整区域に倉庫・工場は建てられる? にまとめています。

なお、開発許可が不要でも、都市計画区域内であれば建築確認申請は必要です(建築確認申請の費用と要否)。

【早見表】農地に倉庫を建てるとき、どの手続きになるか

あなたのケース農地法都市計画法(市街化調整区域)
農業者が自分の耕作地に、自分の農業用倉庫を200㎡未満の農地で建てる許可不要(施行規則29条1号)。農業委員会に事前確認農機具等収納施設なら許可不要
農業者が自分の耕作地に、農業用倉庫を200㎡以上の農地で建てる4条許可(市街化区域なら届出)農機具等収納施設なら許可不要
農地を買う・借りて農業用倉庫を建てる5条許可(市街化区域なら届出)農機具等収納施設なら許可不要
農業と関係のない倉庫・資材置き場を建てる4条または5条の許可(市街化区域なら届出)開発許可または43条の建築許可が必要

※ いずれも、青地(農用地区域内)の場合は農業振興地域制度の手続きを先に確認します。

農地にコンテナを置くだけなら手続きは不要か

不要とは言えません。国土交通省は、倉庫として設置して継続的に使うなど、随時かつ任意に移動できないコンテナは建築基準法上の「建築物」に当たるとしています(通知「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」)。建築物であれば、都市計画区域内では建築確認申請が必要です。

農地法の面でも、コンテナを置いて農地を農地以外の用途に使えば転用に当たり得ます。農業用の資材保管であれば上の2アール未満の特例に当たる可能性がありますが、判断は実態で行われるため、置く前に農業委員会に確認してください。固定資産税でも「土地への定着性」が論点になります(倉庫・工場の固定資産税)。

着工までの順序

順序やること
1農業委員会で、農地の区分(青地か、第何種か)と、2アール未満の特例に当たるかを確認する
2区域区分(市街化区域・市街化調整区域など)と、開発許可の要否を確認する
3必要なら農振除外・用途区分の手続きに着手する(期間は市町村の受付時期次第)
4農地転用の許可申請または届出(特例なら不要)
5開発許可・建築許可(必要な場合のみ)
6建築確認申請
7着工

建物の設計は4〜5と並行して進められますが、1〜3の結論が出るまでは土地の売買・賃貸借の契約を確定させないのが安全です。

建物は木造で問題ないか

農地転用の許可・届出は土地の利用に関する手続きで、建物の構造種別は判断の要素ではありません。木造で不利になることはありません。

農業用倉庫は内装が軽く、大きな空調も不要なため、非住宅のなかでも建設費を抑えやすい用途です(倉庫の建築費)。地域材の活用は 地域材・国産材で非住宅木造を建てる、農産物の処理・加工を行う施設は HACCP対応の食品工場の建設費 を参照してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 農地に倉庫を建てるのは違法ですか。 A. 手続きを踏めば違法ではありません。2アール未満の特例に当たるなら許可不要、当たらなければ転用の許可(市街化区域なら届出)を得て建てます。手続きを経ずに建てた場合が無断転用として違法になります。

Q. 2アール未満なら、何度でも許可なしで建てられますか。 A. 条文は「2アール未満の農地」を農業用施設にする場合と定めていますが、分けて繰り返し転用する場合の扱いは農業委員会の判断になります。特例に頼って段階的に広げる計画は、事前に相談してください。

Q. 相続した農地に倉庫を建てたいのですが。 A. 相続で自分の所有になった農地に自分で建てるなら4条の場面です。ただし2アール未満の特例は「耕作の事業を行う者」が対象なので、農業をしていない場合は使えません。相続時の農業委員会への届出が済んでいるかも併せて確認してください。

Q. 農地を借りて倉庫を建てることはできますか。 A. 権利の設定を伴うため5条の手続きになり、2アール未満の特例は使えません。借地上の建物は、契約期間と建物の使用期間の関係、契約終了時の建物の扱いを契約書で明確にしておく必要があります(工事請負契約で注意すべきこと)。

Q. どこに最初に相談すればよいですか。 A. 地元の農業委員会です。農地の区分、青地かどうか、特例に当たるか、必要な手続きと標準的な処理期間までまとめて確認できます。

まとめ

  • 2アール未満の特例: 農業者が自分の耕作する農地のうち200㎡未満を、自分の農業用施設にするなら転用許可は不要(農地法施行規則29条1号)
  • 特例が使えないのは、農業と無関係な倉庫、他人の農地を買う・借りる場合(5条)、200㎡以上の場合
  • 市街化区域なら許可ではなく届出、それ以外は許可
  • 市街化調整区域でも、農機具等収納施設などの農業用建築物は開発許可が不要(都市計画法29条1項2号・施行令20条)
  • コンテナも、継続して倉庫に使えば建築物として扱われる

建物の概算は 建設費 概算の出し方 を参考に先に出せます。土地の条件を含めた進め方は 無料相談 でご相談ください。

※ 本記事は一般的な制度の説明です。特例の当てはめ・農地の区分・必要書類の運用は自治体ごとに異なるため、個別の可否は必ず地元の農業委員会と最新の法令でご確認ください。

出典・参考

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