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建築確認申請の費用は誰が払う?手数料の実例と倉庫・工場の要否

建築確認申請の費用は誰が払う?手数料の実例と倉庫・工場の要否

※ 画像はイメージです

建築確認申請の費用は、建築主(施主)が払うのが原則です。建築基準法第6条で、確認を申請して確認済証を受ける義務を負うのは「建築主」だからです。設計者や施工者が代理で申請しても、行政や指定確認検査機関(国の指定を受けて確認・検査を行う民間機関)に納める手数料は、最終的に施主の負担になります。

ただし「確認申請費用」として見積に載る金額は、①行政等に納める手数料と②申請図書を作る設計者の報酬の合計であることが多く、金額の大半は②です。①の手数料は床面積で決まり、たとえば愛知県の場合、延べ100㎡超200㎡以内の建物で確認申請手数料は59,000円です(令和7年4月1日改正後の額)。

費用の内訳と「誰が払うか」の整理

費目支払先負担者決まり方
確認申請手数料特定行政庁(建築主事)または指定確認検査機関建築主床面積の区分ごとの定額(自治体の条例・各機関の規程)
中間検査・完了検査の手数料同上建築主同上。確認申請とは別に必要
構造計算適合性判定の手数料都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関建築主一定の構造計算を行う建物で必要。別料金
申請図書の作成・申請代行の報酬設計者(建築士事務所)建築主設計契約で決まる。設計料に含むか別途かは契約次第
省エネ関係の計算・図書設計者建築主2025年4月から原則すべての新築で省エネ基準への適合が必要

実務で揉めるのは「誰が払うか」ではなく、見積の「申請費用一式」にどこまで含むかです。見積書では次の3点を必ず分けて確認してください。

  • 行政等に納める手数料の実費は含むか(含むなら、どの検査まで含むか)
  • 申請図書の作成・申請代行の報酬はいくらか
  • 構造計算適合性判定・省エネ関係の費用は含むか

契約段階で確認すべき事項の全体像は 工事請負契約で注意すべきこと にまとめています。

手数料の実例(愛知県・令和7年4月1日改正後)

手数料の額は、確認を行う特定行政庁(都道府県・市)の条例や、指定確認検査機関ごとの規程で決まります。全国一律ではないため、ここでは一例として愛知県の公表額を示します。

床面積の合計確認申請中間検査完了検査(中間検査を受けた場合)
30㎡以内10,000円20,000円23,000円(22,000円)
30㎡超〜100㎡以内28,000円25,000円28,000円(27,000円)
100㎡超〜200㎡以内59,000円36,000円41,000円(40,000円)
200㎡超〜300㎡以内101,000円48,000円55,000円(53,000円)
300㎡超〜1,000㎡以内141,000円62,000円67,000円(66,000円)
1,000㎡超〜2,000㎡以内207,000円84,000円95,000円(93,000円)
2,000㎡超〜10,000㎡以内313,000円143,000円171,000円(161,000円)

出典: 愛知県「建築基準法関係手数料」。中間検査は対象となる工事の場合のみ。構造計算適合性判定の手数料は別途です。

「木造・鉄骨・RCで手数料は違う?」

上の表のとおり、手数料の区分は床面積です。構造種別で表が分かれているわけではありません。ただし自治体や機関によっては、構造計算書の審査の有無などで額を分けている場合があるため、申請先の手数料表で確認してください。構造の違いが効いてくるのは手数料よりも、構造計算や構造計算適合性判定が必要になるかどうか(=設計費と期間)のほうです。

見積が「50万円」「60万円」になるのはなぜか

上の表では、延べ300㎡程度までの建物なら確認申請手数料は10万円前後に収まります。それでも確認申請の見積が数十万円になる場合、差額の大半は申請図書の作成・申請代行の報酬、構造計算、省エネ計算など設計側の作業です。金額が妥当かどうかは、上の3点に分けた内訳を出してもらって判断してください。手数料は条例等で決まった額なので値引きの対象にはなりません。

2025年4月改正で何が変わったか(4号特例の縮小)

改正前は、いわゆる「4号建築物」(木造2階建て以下で延べ面積500㎡以下などの小規模建築物)は、建築士が設計していれば構造などの審査の一部が省略されていました。これが「4号特例」です。

2025年4月から、建築基準法第6条第1項の区分は次のようになりました(条文は末尾の出典参照)。

区分対象(第6条第1項)確認申請審査の省略(第6条の4)
1号別表第一の特殊建築物(倉庫・共同住宅・学校・体育館など)で、その用途の床面積が200㎡超全国どこでも必要なし
2号(新2号)1号以外で、階数2以上、または延べ面積200㎡超(構造は問わない)全国どこでも必要なし
3号(新3号)1号・2号以外(平屋かつ延べ200㎡以下)都市計画区域・準都市計画区域などの中だけ必要建築士の設計なら一部の審査を省略

改正前の「4号特例」は木造の小規模建築物が中心でしたが、改正後の新2号・新3号は構造を問わない区分です。木造2階建ての事務所や、延べ200㎡を超える平屋の作業場は新2号にあたり、都市計画区域外でも確認申請が必要で、構造・省エネ関係の図書の提出が求められます。

実務への影響は、提出図書が増える → 設計の手間と期間が増える → 審査期間も読みにくくなるという流れです。改正の全体像は 4号特例の廃止・縮小はいつから? で解説しています。

倉庫・工場・プレハブ・カーポートは確認申請が必要か

【早見表】確認申請が要るかの判定

確認すること判定のポイント
1. 建築物に当たるか屋根と柱または壁があり、土地に定着していれば建築物。プレハブ・物置・コンテナ・カーポートも、定着していれば建築物
2. 用途は特殊建築物か倉庫は別表第一(五)項の特殊建築物。用途部分が200㎡超なら1号。工場は別表第一に含まれないため、規模で2号・3号を判定
3. 規模階数2以上または延べ200㎡超なら2号(全国で必要)。平屋200㎡以下なら3号
4. 敷地の区域3号は都市計画区域・準都市計画区域などの中だけ必要
5. 新築か増築等か防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転の部分が10㎡以内なら不要(第6条第2項)。新築にはこの例外はない

押さえるべき原則は次の3つです。

  • 新築は、面積が小さくても都市計画区域内なら確認申請が必要(10㎡以内の例外は増築・改築・移転だけ)
  • 防火地域・準防火地域では、10㎡以内の増築でも確認申請が必要
  • 2階建て、または延べ200㎡超の建物は、都市計画区域の外でも必要

たとえば既存の工場の敷地に、準防火地域外で8㎡のカーポートを増築するなら確認申請は不要になり得ますが、同じカーポートでも準防火地域内なら必要です。いずれも、確認申請が不要でも建蔽率などの規定は守る必要があります。

なお、プレハブやコンテナを「置くだけ」にしても、継続的に使うなら建築物として扱われるのが原則です。この「定着性」は固定資産税の判定でも同じ論点になります(倉庫・工場の固定資産税)。

申請から着工までの期間(法定の審査期間)

確認申請の審査には、建築基準法で期限が決まっています。

手続き法定の期間根拠
確認審査(1号・2号)受理から35日以内第6条第4項
確認審査(3号)受理から7日以内第6条第4項
構造計算適合性判定受理から14日以内(合理的な理由があれば35日の範囲で延長)第6条の3第4項・第5項
中間検査申請の受理から4日以内に検査第7条の3第4項

ただし、これは書類が整って受理された後の期間です。実際には、事前相談、申請図書の作成、審査中の指摘への訂正(補正)の時間が加わります。構造計算適合性判定が必要な場合は、確認審査が期間内に終わらないことも想定し、着工日から逆算して余裕を見てください。

市街化調整区域や農地の案件では、確認申請の前に開発許可・農地転用という別の手続きが入り、こちらのほうが長くなりがちです(市街化調整区域に倉庫・工場は建てられる?、農地に倉庫を建てるには)。

確認申請は「一度で終わり」ではない

工事の節目ごとに検査があり、それぞれ手数料が発生します。

段階内容
確認申請着工前。計画が建築基準関係規定に適合しているかの審査。確認済証の交付前は着工できない(第6条第8項)
中間検査階数3以上の共同住宅の床・はりの配筋工事など法令で定める工程と、特定行政庁が区域・構造・用途・規模を限って指定する工程が対象(第7条の3)。指定の内容は自治体ごとに違う
完了検査工事完了後。適法に完成したかの検査
検査済証の交付完了検査に合格して交付される

中間検査の対象工程を終えたら、4日以内に申請が届くようにする必要があります(第7条の3第2項)。検査前に次の工程へ進めると確認できない部分が出るため、検査の時期を工程表に書き込んでおくことが遅延防止に直結します。

そして検査済証は必ず受け取ってください。将来の増築・用途変更・売却・融資の場面で求められます。検査済証が無い建物は、国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿った法適合状況の調査などが必要になり、余分な費用と期間がかかります。

【チェックリスト】申請前に確定させておくこと

手戻りを防ぐため、設計に入る前に次を確定させてください。

  • 敷地の区域(都市計画区域の内外、市街化調整区域か、防火・準防火地域か)
  • 用途(倉庫・共同住宅など特殊建築物に当たるか)
  • 規模(階数・延べ面積)→ 1号・2号・3号のどれか
  • 開発許可・農地転用の要否(確認申請より前段の手続き)
  • 接道条件(建築できるかどうかそのものに関わる)
  • 申請先(特定行政庁か指定確認検査機関か)と、その手数料表
  • 見積の「申請費用」に手数料・図書作成・構造/省エネ関係のどれが含まれるか

よくある質問(FAQ)

Q. 確認申請は施主が自分で出せますか。 A. 制度上の申請者は建築主です。ただし一定規模以上の建物は建築士でなければ設計できず、提出図書も専門的なため、実務上は設計者が代理で申請します。

Q. 用途変更にも確認申請が要りますか。 A. 用途を変更して、第6条第1項第1号の特殊建築物(その用途の床面積が200㎡超)にする場合に必要です(第87条。類似の用途間の変更を除く)。詳細は 用途変更の確認申請はいくら? を参照してください。

Q. 検査済証が無い建物を増築したいのですが。 A. 現在の法令への適合状況の調査が必要になることが多く、費用と期間がかかります(既存不適格の建物は増築・建て替えできる?)。

Q. 木造だと申請が難しくなりますか。 A. 構造種別で申請が難しくなることはありません。ただし改正で木造2階建てなども新2号として構造関係の図書の提出が必要になり、以前より提出図書は増えています。中大規模木造の構造設計は専門性が高いので、実績のある設計者を選んでください(非住宅木造の構造計算、何が違う?)。

Q. 解体時のアスベスト調査の費用は? A. 確認申請とは別の手続きです。建替えに伴う解体費用と合わせて 建替えの解体費用とアスベスト にまとめています。

Q. 費用を抑える方法はありますか。 A. 手数料は条例等で決まっているため値引きの対象になりません。抑えられるのは手戻りの費用です。区域・用途・規模を最初に確定させ、設計途中の変更を減らすことが最も効果的です。

まとめ

  • 建築確認申請の費用は建築主が負担するのが原則。見積では「手数料の実費」と「図書作成の報酬」を分けて確認する
  • 手数料は床面積の区分で決まる定額で、自治体・機関ごとに違う(愛知県の例: 100㎡超200㎡以内で59,000円)
  • 2025年4月から、階数2以上または延べ200㎡超の建物(新2号)は全国で確認申請が必要。倉庫は200㎡超なら特殊建築物として1号
  • 審査期間は法定で35日以内(新3号は7日以内)。ただし受理前の準備と補正の時間が別にかかる

区域・用途・規模を先に確定させてから設計に入れば、手戻りは避けられます。計画中の用途と規模での概算は こちら、手続きの順序を含めた進め方は 無料相談 でご相談ください。

※ 本記事は一般的な制度の説明です。手数料額・必要書類・中間検査の対象は特定行政庁や指定確認検査機関ごとに異なるため、具体的な計画は所管の窓口と最新の法令でご確認ください。

出典・参考

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