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用途変更の確認申請と費用|200㎡の基準と店舗→住宅の判定

用途変更の確認申請と費用|200㎡の基準と店舗→住宅の判定

※ 画像はイメージです

建物の用途変更で確認申請が必要になるのは、変更後の用途が特殊建築物(建築基準法 別表第一の用途)で、その用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超える場合です(第87条第1項・第6条第1項第1号)。この面積基準は2019年6月25日施行の法改正で100㎡から200㎡に引き上げられました。変更前後が政令で定める「類似の用途」どうしなら、200㎡を超えても確認申請は要りません(施行令第137条の18)。

費用の大半は、申請先に納める手数料ではなく、現況調査・図面の作成・法令に合わせる改修設計です。検査済証や図面が残っていない建物ほど、ここが膨らみます。

結論|確認申請が要るかは3つの質問で決まる

順序確認すること根拠
1変更後の用途が特殊建築物か(別表第一の用途か)第87条第1項、第6条第1項第1号、別表第一
2変更前後が類似の用途どうしではないか施行令第137条の18
3その用途に使う部分の床面積の合計が200㎡を超えるか第6条第1項第1号

3つとも「はい」なら確認申請が必要です。どれか1つでも「いいえ」なら確認申請は不要ですが、手続きが不要でも、建築基準法や消防法への適合は求められます(国土交通省のリーフレットもこの点を明記しています)。

特殊建築物に当たる主な用途(別表第一・施行令第115条の3)

別表第一の項主な用途
(一)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
(二)病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等(老人福祉施設・有料老人ホーム等を含む)
(三)学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スポーツの練習場など
(四)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積10㎡以内を除く)など
(五)倉庫
(六)自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ

事務所、一戸建て住宅、工場は別表第一に含まれません。このため「店舗を事務所にする」「店舗を住宅(一戸建て)にする」変更では、面積にかかわらず用途変更の確認申請は不要です。

【早見表】よくある用途変更の判定

変更後の用途部分が200㎡を超える場合の判定です(200㎡以下なら、いずれも確認申請は不要)。

変更前 → 変更後変更後は特殊建築物?類似の用途?確認申請
店舗 → 住宅(一戸建て)いいえ―不要
店舗 → 共同住宅・寄宿舎はい(二項)いいえ必要
事務所 → 飲食店・物販店舗はい(四項)いいえ必要
物販店舗 → 飲食店はい(四項)いいえ(第137条の18の同じ号に無い)必要
工場 → 倉庫はい(五項)いいえ必要
倉庫 → 事務所いいえ―不要
住宅 → デイサービス(老人福祉施設)はい(二項・児童福祉施設等)いいえ必要
ホテル → 旅館はい(二項)はい(第137条の18第4号)不要
百貨店 → 物販店舗はい(四項)はい(同第8号)※不要

※ 類似の用途でも、第137条の18ただし書で一部の用途地域では除外があります(例: 診療所(患者の収容施設があるもの)・児童福祉施設等のグループは、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域の中では類似扱いになりません)。

「店舗から住宅」は申請不要でも確認すること

  • 住宅として使える性能があるか: 居室の採光・換気など、住宅に求められる規定に合っているか
  • 共同住宅にするなら: 共同住宅は特殊建築物です。200㎡を超えれば確認申請が必要で、避難・防火の要求も上がります
  • 用途地域: 用途変更には用途地域の制限(第48条)が準用されます(第87条第2項)。確認申請の要否とは別に、変更後の用途がその地域で認められるかを確認してください

「用途変更 200㎡」の数え方

条文は「その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの」です。ちょうど200㎡なら確認申請は不要で、200㎡を少しでも超えれば必要になります。建物の一部だけを変更する場合や、同じ用途の部分がすでにある場合の数え方は、計画の早い段階で申請先(特定行政庁・指定確認検査機関)に確認してください。

費用の内訳|手数料より「調査と設計」が大きい

費目支払先内容
確認申請手数料特定行政庁または指定確認検査機関床面積の区分ごとの定額。額は申請先の手数料表で確認
現況調査設計者(建築士事務所)・調査会社実測、仕上げ・設備の確認、現行法への適合状況の調査
図面の作成(復元)設計者図面が無い・古い場合の作図。費用が大きく振れる要因
改修設計設計者避難・排煙・内装制限・防火区画などへの適合設計
改修工事施工者調査で見つかった不適合部分の是正、用途に合わせた設備工事
消防の手続き・設備所轄消防・施工者用途が変わると必要な消防用設備が変わる場合がある

見積の「用途変更一式」には、少なくとも①申請先に納める手数料の実費、②調査・図面作成の報酬、③改修設計の報酬、④改修工事を分けて出してもらってください。手数料は条例や機関の規程で決まる額で、値引きの対象になりません。金額が動くのは②〜④です。

費用が読みにくいのは、調査してみないと改修範囲が決まらないからです。既存建物が現行法に適合していれば書類中心で済みますが、適合していない部分が見つかれば、その是正が改修工事として加わります。実務では、まず現況調査だけを先に発注し、その結果で改修範囲と総額を確定させる進め方が確実です。

新築時の確認申請手数料の実例(愛知県の手数料表)は 建築確認申請の費用は誰が払う? にまとめています。

図面・検査済証が無い建物が最大の壁

築年数の古い倉庫や工場では、確認済証・検査済証や竣工図が残っていないことが珍しくありません。この場合は次の対応が必要になります。

  • 現地実測にもとづく図面の作成
  • 国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿った法適合状況の調査
  • 増築や改修の履歴の確認

ここに数十万円から数百万円、期間にして数か月かかることもあります(金額・期間は建物の規模と状態で大きく変わる一般的な目安です)。用途変更の費用として最初に見積もるべきはこの調査費です。建物を購入して用途変更する計画では、売買契約の前に検査済証の有無を確認してください。

用途変更で論点になる規定

論点内容
避難経路在館者の想定が変わり、2方向避難や歩行距離の要求が変わる
排煙倉庫から人が滞在する用途に変えると、居室の排煙が新たに問題になりやすい
内装制限特殊建築物の居室・避難経路などで仕上げ材が制限される
防火区画面積区画・竪穴区画。吹抜けや階段の扱い
採光・換気居室としての要件。住宅・福祉系への変更で効く
バリアフリー一定規模以上の特別特定建築物では基準適合が義務
消防用設備自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーなど。所轄消防と事前協議する

倉庫や工場から、人が長く滞在する用途(店舗・福祉・保育・医療)への変更は、要求が最も大きく上がる方向です。福祉系への転用では、指定基準による面積要件も同時に効いてきます(福祉施設を木造で設計する実務ガイド)。

申請から完了までの流れ

段階内容根拠
事前相談申請先・消防と、類似用途や面積の数え方、必要な改修の範囲をすり合わせる―
確認申請審査は受理から35日以内(第6条第1項第1号の建築物)第87条第1項で第6条第4項を準用
改修工事確認済証の交付後に着手同上
工事完了の届出新築のような完了検査の「申請」ではなく、建築主事等への「届出」第87条第1項の読替え(第7条第1項)

期間の目安は、図面が揃っていれば調査・設計・申請・改修で数か月程度です(一般的な目安)。図面の作成や法適合状況調査が必要な場合は、さらに期間が加わります。

【チェックリスト】用途変更を依頼する前に揃えるもの

  • 確認済証・検査済証(無ければ台帳記載事項証明で建築時の記録を確認)
  • 竣工図・構造図(無ければ図面作成の費用と期間を見込む)
  • 変更前・変更後の用途を具体的に(「店舗」ではなく「物販店舗」「飲食店」まで)
  • 変更する部分の床面積(200㎡を超えるか)
  • 敷地の用途地域(変更後の用途が建てられる地域か)
  • 所轄消防への事前相談の予定
  • 見積で「手数料」「調査・図面」「改修設計」「改修工事」が分かれているか

「用途変更」と「建て替え」はどちらが得か

改修範囲が大きくなると、建て替えたほうが早く、性能も上がるという逆転が起きます。

条件傾向
検査済証があり、現行法に概ね適合している用途変更が有利
図面が無く、法適合状況調査から必要建て替えとの比較が必要
耐震性能が現行基準に届いていない補強費次第で建て替えが有利になりやすい
用途変更に伴う設備更新が広範囲同上
建物形状が新しい用途に合っていない建て替えが有利

既存建物を活かす選択肢の全体像は 木造非住宅のリノベーション・用途転換、建て替え側の初期費用は 建て替えの解体費用とアスベスト調査費用 を参照してください。既存建物が現行法に合っていない場合の扱いは 既存不適格の建物は建て替え・増築できるか にまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q. 200㎡以下なら本当に何もしなくてよいのですか。 A. 確認申請の手続きが不要になるだけです。避難・内装制限・防火区画などの規定への適合は引き続き求められ、消防法の手続きも別途必要です。申請が不要でも設計者に確認してもらうことをおすすめします。

Q. 200㎡は建物全体の面積ですか。 A. 条文上は、変更後の特殊建築物の用途に使う部分の床面積の合計です。建物全体の延べ面積ではありません。一部だけを変える場合の数え方は申請先に確認してください。

Q. 店舗を住宅にしたいのですが、確認申請は要りますか。 A. 一戸建て住宅は特殊建築物ではないため、用途変更の確認申請は不要です。ただし住宅としての採光などの規定や用途地域の制限には合わせる必要があります。共同住宅にする場合は、200㎡を超えれば確認申請が必要です。

Q. 用途変更に完了検査はありますか。 A. 新築のような完了検査の申請ではなく、工事が完了したら建築主事等に届け出る扱いです(第87条第1項の読替え)。

Q. 木造の建物でも用途変更できますか。 A. できます。構造種別は用途変更の可否を直接左右しません。判断されるのは、変更後の用途に対して避難・防火・構造の要求を満たせるかどうかです。

まとめ

  • 確認申請が要るのは、変更後が特殊建築物で、その用途部分が200㎡超、かつ類似の用途どうしではない場合(第87条、施行令第137条の18)
  • 事務所・一戸建て住宅・工場は特殊建築物ではない。店舗→住宅(一戸建て)は申請不要、店舗→共同住宅は200㎡超で必要
  • 申請が不要でも、建築基準法・消防法への適合と用途地域の制限は残る
  • 費用の大半は現況調査・図面作成・改修設計。現況調査を先に切り出して総額を固める

新築した場合と比べる材料として、概算の出し方は こちら を参照してください。既存建物の条件を含めた判断は 無料相談 でご相談ください。

※ 本記事は一般的な制度の説明です。類似用途の範囲、面積の数え方、必要な手続きは個別条件や自治体の条例で異なるため、具体的な計画は所管の特定行政庁・指定確認検査機関と最新の法令でご確認ください。

出典・参考

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