技術解説14分で読めます2026-07-28

用途変更の確認申請はいくら？200㎡の判定基準と費用の内訳

※ 画像はイメージです

はじめに — 「確認申請が不要＝手続きゼロ」ではない

倉庫を店舗にする、事務所をデイサービスにする、店舗を保育施設にする。既存建物の用途を変える計画は年々増えています。

このとき最初に出てくる質問が「確認申請は要るのか、いくらかかるのか」です。結論から整理します。

確認申請が必要になるのは、次の2つを両方満たす場合です。

2019年の建築基準法改正で、この面積基準が100㎡から200㎡に緩和されました。中小規模の既存建物を活用しやすくするための改正です。

ただし重要な注意があります。確認申請が不要でも、建築基準法そのものへの適合義務はなくなりません。消防法の手続きや、用途によっては他法令の届出も残ります。「申請不要」と「何もしなくてよい」は別物です。

自分のケースを次の順で判定してください。

順序	判定すること
1	変更後の用途が特殊建築物に当たるか（店舗、飲食店、共同住宅、児童福祉施設等、病院・診療所、ホテル、倉庫、工場ほか）
2	変更前後が類似の用途の関係にあるか（該当すれば申請不要）
3	変更部分の床面積が200㎡を超えるか
4	消防法、バリアフリー法、条例など他法令の手続きが必要か

2の「類似の用途」は見落とされがちです。建築基準法施行令で、相互に用途変更しても確認申請を要しないグループが定められています。たとえば劇場と映画館、寄宿舎と下宿のように、性格の近い用途どうしの変更です。自分のケースが該当するかは、変更前後の用途を具体的に示して確認してください。

用途変更の確認申請にかかる費用は、申請手数料そのものより、その前段の調査と図面作成が大きいという特徴があります。

費目	内容
確認申請手数料	特定行政庁または指定確認検査機関に納める。床面積に応じた定額
現況調査	既存建物の実測、仕上げ・設備の確認、法適合状況の調査
既存図面の復元	図面が無い・古い場合の作図。費用が跳ねる最大の要因
設計（用途変更に伴う改修設計）	避難・排煙・内装制限・防火区画への適合設計
消防関連の届出・設備工事	用途変更で必要な設備が変わる場合
検査・完了手続き	用途変更は完了検査ではなく工事完了届の提出となる点に注意

費用が読みにくいのは「調査してみないと改修範囲が決まらない」からです。既存建物が現行法に適合していれば書類中心で済みますが、適合していない部分が見つかれば、その是正が改修工事として乗ってきます。

このため、実務ではまず現況調査だけを先に発注し、その結果を見て改修範囲と総額を確定させるという進め方をとります。いきなり全体の見積を求めても、精度の高い数字は出てきません。

築年数の古い倉庫や工場では、確認済証・検査済証や竣工図が残っていないことが珍しくありません。

この場合、次のような対応が必要になります。

ここに数十万円から数百万円の費用と、数ヶ月の期間がかかります。「用途変更の費用」として最初に見積もるべきは、この調査費です。

検査済証が無い建物の活用は不可能ではありませんが、専門的な調査を経る必要があります。建物を購入して用途変更する計画では、売買契約の前に検査済証の有無を確認してください。

論点	内容
避難経路	用途が変われば想定する在館者が変わり、2方向避難や歩行距離の要求が変わる
排煙	居室の排煙設備。倉庫から人が滞在する用途に変えると新たに必要になりやすい
内装制限	火気使用室、特殊建築物の居室等での仕上げ材の制限
防火区画	面積区画・竪穴区画。吹抜けや階段の扱い
採光・換気	居室としての要件
バリアフリー	一定規模以上の特別特定建築物では義務
消防設備	自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー等

倉庫や工場から、人が長く滞在する用途（店舗・福祉・保育・医療）への変更は、要求が最も大きく上がる方向です。逆に、事務所から事務所に近い用途への変更は比較的軽く済みます。

福祉系への転用を検討している場合は、指定基準による面積要件も同時に効いてきます（福祉施設を木造で設計する実務ガイド）。

改修範囲が大きくなると、建て替えたほうが安く、早く、性能も上がるという逆転が起きます。判断の目安は次のとおりです。

既存建物を活かす選択肢の全体像は木造非住宅のリノベーション・用途転換、建て替え側の初期費用は建て替えの解体費用とアスベスト調査費用を参照してください。既存建物が現行法に合っていない場合の扱いは既存不適格の建物は建て替え・増築できるかにまとめています。