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建て替えの解体費用は、一般的な目安で坪あたり木造1.5万〜4万円、軽量鉄骨造3.5万〜5万円、重量鉄骨造(S造)4.5万〜5.5万円、RC造(鉄筋コンクリート造)6万〜10万円です。 これに加えて、解体・改修工事の前には規模にかかわらずアスベスト(石綿)の事前調査が必要で、建築物の解体なら床面積80㎡以上で調査結果の報告、2023年10月からは有資格者による調査が義務になっています。
建て替えの見積で「思ったより高い」となる原因の多くは、新築工事ではなく解体と、その前提となる調査です。解体費は建物の構造・立地・付帯物・アスベストの有無で大きく動きます。この記事では、解体費の目安と内訳、法律で決まっている手続き、見積の比べ方を整理します。
構造別の解体費用の目安
| 構造 | 解体費の坪単価(一般的な目安) |
|---|---|
| 木造 | 1.5万〜4万円/坪 |
| 軽量鉄骨造 | 3.5万〜5万円/坪 |
| 重量鉄骨造(S造) | 4.5万〜5.5万円/坪 |
| RC造(鉄筋コンクリート造) | 6万〜10万円/坪 |
※ 公的な統計や実績の集計値ではなく、一般的な目安(民間の情報)です。アスベストの除去、残置物の処分、地中障害物の撤去などは含みません。
幅が広いのは、立地条件で作業効率が変わるためです。 重機が入れない、前面道路が狭い、隣家と近接している、といった条件では手作業の比率が上がり、坪単価は上限側に寄ります。周囲に余裕のある郊外の平屋なら下限側に収まりやすくなります。
上の目安の幅の真ん中どうしで比べると、木造の解体費はRC造の3分の1程度です。将来の建て替えまで含めた費用を考えるときの材料になります(木造非住宅は何年もつ?)。
【計算例】延床100坪の建物の解体費
| 構造 | 計算 | 解体費の目安 |
|---|---|---|
| 木造 100坪 | 100坪 × 1.5万〜4万円 | 150万〜400万円 |
| S造 100坪 | 100坪 × 4.5万〜5.5万円 | 450万〜550万円 |
| RC造 100坪 | 100坪 × 6万〜10万円 | 600万〜1,000万円 |
坪単価に含まれないもの
見積を比べるときは、次の項目がどちらの見積に入っているかを必ず揃えてください。ここが揃っていない比較は意味がありません。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| アスベスト調査・除去 | 後述。含有が判明すると除去などの工事が別に必要 |
| 内部残置物の処分 | 什器、機械、在庫。事業で使ったものは産業廃棄物として処分費が発生 |
| 基礎・地中障害物の撤去 | 旧基礎、杭、埋設タンク、井戸。掘ってみないと分からない最大の変動要因 |
| 外構・付帯物 | ブロック塀、擁壁、舗装、樹木、看板 |
| 給排水・電気・ガスの撤去 | 引込の撤去、閉栓の手続き |
| 養生・仮設 | 足場、防音・防塵シート |
| 届出・申請 | 建設リサイクル法の届出、道路使用許可など |
| 整地 | 解体後の敷地の仕上げ |
地中障害物は最も揉めるポイントです。 旧建物の基礎や杭、以前の建物の残骸が出てくると追加費用になります。見積の段階で「地中障害物が出た場合の単価」を明示してもらってください。
アスベスト事前調査は法律上の義務
建築物の解体・改修工事を行う事業者は、工事の前に石綿含有建材の有無を調べる事前調査を行わなければなりません(大気汚染防止法、石綿障害予防規則)。これは工事の規模にかかわらず必要です。令和2年(2020年)の法令改正で、次のように段階的に強化されました。
| 施行日 | 主な内容 |
|---|---|
| 2021年4月1日 | 事前調査の方法を明確化(設計図書等の書面と、目視による確認が必須)。調査結果の記録の作成と3年間の保存を義務化。大気汚染防止法の規制対象を、成形板など(いわゆるレベル3)を含むすべての石綿含有建材に拡大 |
| 2022年4月1日 | 一定規模以上の工事は、石綿の有無にかかわらず、調査結果を石綿事前調査結果報告システムで報告することを義務化 |
| 2023年10月1日 | 建築物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者講習の修了者など有資格者が行うことを義務化 |
| 2026年1月1日 | 工作物の解体・改修工事の事前調査も、工作物石綿事前調査者などの有資格者が行うことを義務化(この日以降に着工する工事) |
【早見表】調査結果の報告が必要な工事
| 工事の種類 | 報告の対象 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 解体部分の床面積の合計が80㎡以上 |
| 建築物の改修 | 請負金額が税込100万円以上 |
| 工作物の解体・改修 | 請負金額が税込100万円以上 |
つまり、小さな解体でも調査は必要で、一定規模を超えれば報告も必要、そして調査は有資格者でなければできません。
調査から除去までの流れと費用の考え方
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 書面調査・目視調査 | 設計図書等の確認と現地での目視。有資格者が実施 |
| 分析調査(必要な場合) | 建材を採取して分析。分析せずに「含有あり」とみなして対策を取る方法もある |
| 除去などの工事 | 含有が判明した場合。建材の種類(飛散のしやすさ)で工法と費用が大きく変わる |
調査費より、除去が必要になったときの費用のほうがはるかに大きくなります。 吹付け材のような飛散しやすいもの(いわゆるレベル1)が見つかると、作業場所を隔離し負圧(室内の気圧を外より低くして粉じんを外に出さない状態)を保つ専門工事になり、解体費の総額を押し上げます。
いつの建物が対象になるか
石綿は2006年(平成18年)9月から製造・輸入・使用などが禁止されています。それより前に着工した建物には石綿含有建材が使われている可能性があります(厚生労働省)。ただし、含有の有無は築年数で自己判断せず、事前調査で確定させるものです。
実務上の進め方としては、建て替えを検討し始めた段階で先に事前調査を行い、その結果を持って解体見積を取ります。調査前の見積は、アスベストが出た場合の費用が入っていない前提の数字であり、比較の土台になりません。
建設リサイクル法の届出
建築物の解体工事で床面積の合計が80㎡以上のものは、建設リサイクル法の対象建設工事です。分別解体と再資源化が義務付けられ、発注者は工事に着手する7日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出なければなりません(環境省・国土交通省)。届出は発注者の義務なので、解体業者に代行を頼む場合も内容を確認してください。
建て替えか、既存活用かの判断材料に
解体費とアスベスト対応の費用が見えると、建て替えと既存活用の比較が初めて成立します。
| 条件 | 傾向 |
|---|---|
| RC造で解体費が高く、アスベストの可能性もある | 既存活用(用途変更・改修)に寄る |
| 木造・軽量鉄骨で解体費が安い | 建て替えに寄る |
| 容積率・建蔽率が現行基準を超過している | 建て替えると今より小さくなるため既存活用に寄る |
| 検査済証がなく法適合状況調査が必要 | 調査費と期間次第。両案を並べて比較 |
3行目は特に重要です。既存不適格の建物には、現行法では再現できない規模が含まれている場合があります(既存不適格の建物は増築・建て替えできる?)。解体してから気づいても戻せません。
既存建物を活かす方向の検討は 用途変更の確認申請はいくら?・木造非住宅のリノベーション・用途転換 を参照してください。
解体費用の税務上の扱い
法人が自社の建物を建て替えるために取り壊す場合、取り壊した建物の取壊し直前の帳簿価額は、取り壊した事業年度の損金になります(法人税基本通達7-7-1)。取壊費用も、原則としてその事業年度の損金です。どちらも新しい建物の取得価額には含めません。
一方、建物付きの土地を買い、当初から取り壊して土地を使う目的が明らかな場合(取得後おおむね1年以内に取壊しに着手した場合など)は、建物の帳簿価額と取壊費用は土地の取得価額に算入します(同通達7-3-6)。3つのパターンの違いと仕訳例は 解体費用の勘定科目と損金算入の時期 にまとめています。個別の判断は顧問税理士に確認してください。
解体業者の選び方|安さだけで選ばない
解体は「同じものを壊すだけ」に見えるため、価格だけで比較されがちです。しかし後々のリスクが最も出やすい工種でもあります。次の点を確認してください。
| 確認事項 | なぜ必要か |
|---|---|
| 解体工事業の登録または建設業の許可 | 解体工事を請け負うには、建設業の許可か解体工事業の登録が必要 |
| 産業廃棄物のマニフェスト | 廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確かめる伝票 |
| 建設リサイクル法の届出 | 床面積80㎡以上の解体で必要。届出の主体は発注者 |
| 事前調査を行う有資格者 | 2023年10月以降、建築物の事前調査に必須 |
| 損害保険への加入 | 隣家の破損・粉じん被害に備える |
| 近隣への挨拶・説明の対応 | 苦情はその後の工事全体に影響する |
処分まで終わったことを確かめられるよう、マニフェストの写しをもらう約束をしておくと安心です。「安かったが処理が不明」という状態は避けてください。
【チェックリスト】解体見積を比べる前に揃えること
- アスベストの事前調査を先に済ませ、結果を各社に渡したか
- 同じ図面・同じ範囲(建物本体、基礎、外構、付帯物)で見積を依頼したか
- 残置物の処分を含むか、含まないか
- 地中障害物が出た場合の単価が書かれているか
- 整地の仕上げの程度(砕石敷き・転圧など)が揃っているか
- 建設リサイクル法の届出・道路使用許可の手続きと費用の分担
- 許可・登録番号、有資格者の氏名、保険の加入を確認したか
- 税込か税抜か
よくある質問(FAQ)
Q. アスベスト調査の費用は誰が払いますか。 A. 調査の義務は工事を行う事業者にありますが、費用は工事費の一部として発注者が負担するのが一般的です。石綿障害予防規則では、発注者は、石綿の有無について持っている情報(設計図書など)を施工業者に提供するなどして、事前調査が適切に行われるよう配慮しなければなりません。石綿が見つかった場合は、法令を守って工事ができるよう、費用・工期・作業方法への配慮も求められます。
Q. 図面が残っていない建物でも調査できますか。 A. できます。書面での確認ができない分、現地での目視と分析の比重が上がるため、費用と期間は増えます。
Q. 解体費を安くする方法はありますか。 A. 効果があるのは、①残置物を事前に減らしておく、②工期に余裕を持たせる、③複数社から同じ条件で見積を取る、の3つです。逆に、安すぎる見積は不法投棄や追加請求のリスクがあるため、許可・登録の有無を必ず確認してください。
Q. 解体してから建てるまで、どれくらいかかりますか。 A. 事前調査・届出(建設リサイクル法は着手の7日前まで)、解体工事、整地を経て新築の着工となります。解体工事の期間は規模・構造・アスベスト除去の有無で大きく変わるため、解体業者の工程表で確認してください。新築の工期を含めた全体の日程は、解体の工程が決まってから組むのが確実です。
Q. 稼働を止めずに建て替えられますか。 A. 敷地に余裕があれば、新棟を建ててから旧棟を解体する順序が可能です。事業を止めずに済むため、実務ではこの進め方が選ばれることが多くあります。
まとめ
- 解体費の坪単価は、一般的な目安で木造1.5万〜4万円、S造4.5万〜5.5万円、RC造6万〜10万円。立地で作業効率が変わるため幅が広い
- 坪単価に含まれないアスベスト対応・残置物・地中障害物・外構・整地が総額を動かす
- アスベストの事前調査は規模にかかわらず必要。2022年4月から一定規模で報告義務(建築物の解体は80㎡以上)、2023年10月から有資格者による調査が必須
- 床面積80㎡以上の解体は、発注者が着手7日前までに建設リサイクル法の届出
- 見積を比較する前に調査を先に済ませる。解体前に「今と同じ規模・用途が建つか」を必ず確認する
新築側の概算は 建設費 概算の出し方 を参考に先に出せます。解体を含めた建て替え全体の進め方は 無料相談 でご相談ください。
※ 解体費の目安は地域・時期・条件で変動します。アスベスト関係の義務の詳細は、都道府県等の大気汚染防止法の担当窓口と、所轄の労働基準監督署で最新の情報をご確認ください。
出典・参考
- 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」(事前調査結果の報告の対象、有資格者による調査): https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
- 環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの?」(大気汚染防止法に基づく石綿飛散防止対策): https://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html
- 環境省「令和2年大気汚染防止法改正関係情報」: https://www.env.go.jp/air/post_48.html
- 千葉県「大気汚染防止法の改正について(石綿(アスベスト)関連)」(施行日ごとの改正内容): https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/prevention/20210401kaisei.html
- 山梨労働局「改正石綿障害予防規則について」(令和3年12月。事前調査の方法、記録の3年保存、発注者による配慮): https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/content/contents/001042045.pdf
- 環境省「建設リサイクル法の概要」: https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html
- 国税庁 法人税基本通達7-7-1(取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入): https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_07_01.htm
- 国税庁 法人税基本通達7-3-6(土地とともに取得した建物等の取壊費等): https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm
- 解体費の坪単価の目安:公的な統計ではなく、一般的な目安(民間の情報)です

