介護施設の消費税|非課税の範囲と建設費の還付が難しい理由
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介護施設の売上の大半は消費税が非課税です。 介護保険法にもとづく居宅サービス・施設サービスと、入居者が暮らす部分の家賃(住宅の貸付け)が、どちらも消費税法 別表第二で非課税とされているためです。
非課税売上に対応する仕入れの消費税は差し引けないので、介護施設や高齢者向け住宅を建てても、建設費にかかった消費税が還付されるケースはほとんどありません。さらに令和2年10月1日以後は、住宅として貸す可能性のある税抜1,000万円以上の建物(居住用賃貸建物)について、取得時の仕入税額控除そのものが認められなくなっています。この記事では、その仕組みと、事業計画にどう織り込むかを整理します。
※ 本記事は制度の一般的な説明です。税務の最終判断は必ず顧問税理士・所轄税務署に確認してください。
【早見表】介護施設・高齢者住宅の消費税(類型別)
主な類型ごとに、売上の課税・非課税と、建物の消費税が控除できるかの見込みをまとめました。個別の契約内容で結論は変わるため、あくまで検討の入口として使ってください。
| 類型 | 主な売上 | 消費税の扱い | 建設費の消費税の控除 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 | 介護保険の施設サービス | 非課税(特別な居室・特別な食事など利用者の選定によるものは課税) | ほぼ見込めない |
| デイサービス(通所介護) | 介護保険の居宅サービス | 非課税(利用者の選定による送迎などは課税) | ほぼ見込めない |
| 認知症高齢者グループホーム | 介護サービス+居住費 | 介護は非課税。建物を賃貸する場合の賃料も住宅の貸付けとして非課税とされた事例あり | ほぼ見込めない |
| 介護付・住宅型有料老人ホーム | 家賃+食事などのサービス+介護 | 部屋代は非課税、まかない(食事)などのサービス部分は課税、介護保険サービスは非課税 | 居住用賃貸建物の制限を受ける可能性が高い |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 家賃+生活支援サービス | 家賃は住宅の貸付けとして非課税。サービス部分は内容により課税 | 居住用賃貸建物の制限を受ける可能性が高い |
| 併設の店舗・テナント | 事業用の賃料 | 課税 | その部分に対応する分は控除の余地あり |
根拠:介護保険サービスの非課税範囲は消費税法基本通達6-7-1、住宅の貸付けと有料老人ホームの部屋代・まかないの区分は国税庁タックスアンサーNo.6226。
前提:消費税の還付が起きるしくみ
消費税は、売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引いて納めます(仕入税額控除=支払った消費税を納める額から差し引く仕組み)。差し引きがマイナスになれば還付されます。
建物を建てた年度は、建設費という大きな課税仕入れが発生します。したがって還付を受けられるかどうかは、「その建物で行う事業の売上が、消費税の課税対象かどうか」で決まります。
障壁1:介護保険サービスは非課税
介護保険法にもとづく居宅サービス・施設サービスなどは、消費税法 別表第二第七号イで非課税とされています。社会福祉法に規定する社会福祉事業も同じ号のロで非課税です。
非課税売上に対応する課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりません。売上に消費税がかかっていないので、それに対応する仕入れの消費税も差し引けないという考え方です。
なお、利用者の選定による特別な居室の提供や特別な食事の提供、送迎などは、非課税の範囲から除かれ課税になります(消費税法基本通達6-7-1)。ただしこれらは売上全体に占める割合が小さいのが通常で、課税売上割合(売上全体のうち課税売上が占める割合)が低い状態は変わりにくいと考えてください。
障壁2:住宅の貸付けも非課税
「介護サービスではなく、建物を賃貸するかたちにすればよいのでは」という発想が次に出てきます。建物のオーナーと運営事業者を分ける形態は一般的です。
しかし、住宅の貸付けも消費税は非課税です(消費税法 別表第二第十三号)。契約で住宅として転貸することが明らかな場合も、住宅の貸付けとして非課税とされます(国税庁タックスアンサーNo.6226)。
この点について、東京国税局は平成25年3月6日付の文書回答事例で、認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入とその取得費用の消費税の取扱いを示しています。その中では、入居者が日常生活を送るために必要な部分は住宅に含まれるとした平成22年6月25日の国税不服審判所の裁決(介護付有料老人ホームの事案。個室・居間・食堂・厨房・スタッフステーション・事務室の一部などを住宅に含めた)が引用されています。「事業用の建物を貸しているのだから課税だろう」という直感は通用しません。
障壁3:居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限(令和2年10月1日以後)
令和2年度の税制改正で、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限が設けられました(消費税法第30条第10項)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる建物 | 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産(一の取引単位につき税抜1,000万円以上)または調整対象自己建設高額資産に該当するもの |
| 適用時期 | 令和2年10月1日以後に行われる課税仕入れ等。ただし令和2年3月31日までに締結した契約にもとづくものは対象外 |
| 効果 | その建物の取得に係る消費税は仕入税額控除の対象にならない |
| 後からの調整 | 取得の日から「第3年度の課税期間」の末日までに課税賃貸用(住宅以外の貸付け)に供した場合や、その期間中に譲渡した場合は、一定の計算で控除額を加算する(消費税法第35条の2) |
「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは、全てが店舗である建物のように、構造や設備から住宅として貸さないことが客観的に明らかなものを指します。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームのように居室を貸す建物は、この制限を受ける可能性が高い類型です。
では、還付の余地はどこにあるのか
まったく可能性がないわけではありません。ただし、いずれも建物や売上の一部にとどまります。
| 課税売上になり得るもの | 備考 |
|---|---|
| 併設の店舗・テナント部分の賃料 | 事業用の賃貸は課税 |
| 有料老人ホーム等の食事(まかない)などのサービス | 部屋代と区分される |
| 利用者の選定による特別な居室・特別な食事・送迎 | 全体に占める割合は小さいのが通常 |
| 自動販売機、コインランドリー等の収入 | 金額が小さい |
これらがあっても、課税売上割合に応じた按分などになるため、建設費の消費税の大半は控除できないと見ておくのが安全です。
事業計画上の前提は、次のように置いてください。
- 建設費にかかる消費税は、原則としてコストとして負担する
- 総事業費は消費税込みで計上する
- 還付があれば「想定外の好材料」として扱い、前提には置かない
同じ構造は賃貸住宅でも生じます(賃貸アパート・共同住宅の建設費)。
【計算例】資金計画への織り込み方
影響の大きさを、仮の条件で計算してみます。以下の坪単価・付帯費の割合は計算のための仮定であり、相場を示すものではありません。
条件:延床200坪、本体工事の坪単価85万円(税抜)、付帯・外構・設計監理費等は本体の25%(税抜)、消費税率10%
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 本体工事費(税抜) | 1億7,000万円 |
| 同 消費税(10%) | 1,700万円 |
| 付帯・外構・設計監理費等(税抜) | 4,250万円 |
| 同 消費税(10%) | 425万円 |
| 総額(税込) | 2億3,375万円 |
この例では2,125万円の消費税を、原則として戻ってこない前提で用意することになります。還付を見込んで自己資金を薄く設定すると、開設時に運転資金が不足します。
介護事業は開設後、介護報酬が入金されるまでに時間差があります。運転資金を厚めに確保しておくことが、開設初期の安定に直結します。
着工前の確認チェックリスト
税理士・設計者と打ち合わせる前に、次の項目を埋めておくと話が早く進みます。
- 建物で行う事業は何か(介護保険サービス/家賃収入/食事などのサービス/テナント賃料)
- 建物を自社で使うか、運営事業者に貸すか。貸す場合、契約上の用途は住宅か
- 建物(または一の取引単位)の税抜金額が1,000万円以上か
- 住宅として貸さない部分(店舗・テナント等)を区分できるか
- 簡易課税制度を選択しているか、選択する予定があるか
- 取得後3年程度の間に、用途変更や譲渡の予定があるか
- 総事業費と資金計画に、建設費の消費税を含めているか
消費税より確実に効く3つの手段
還付に期待するより、次のほうが確実です。
| 手段 | 内容 |
|---|---|
| 建設費そのものを下げる | 構造・工法の選び方で本体価格を抑える。本体価格が下がれば、かかる消費税も同じ割合で下がる |
| 補助金を使う | 木造化や施設整備に使える補助制度がある(非住宅木造に使える補助金・助成金まとめ) |
| 減価償却を効かせる | 木造は法定耐用年数が短く、早く費用化できる(非住宅木造の減価償却と節税) |
建設費を下げれば、そこにかかる消費税も自動的に下がります。 還付の可否を追いかけるより、本体価格を下げるほうが確実だというのが実務的な結論です。
用途別の建設費は 木造グループホーム・木造デイサービス・木造サ高住・木造 小規模多機能 を、設計の進め方は 福祉施設を木造で設計する実務ガイド を参照してください。
よくある質問(FAQ)
Q. 「消費税還付できます」という提案を受けているのですが。 A. どの売上を課税売上として見込んでいるのかを具体的に確認してください。そのうえで、顧問税理士に第三者としての意見を求めることを強くおすすめします。令和2年10月1日以後の取得については、居住用賃貸建物の控除制限があります。
Q. 建物を課税事業者である別法人に貸せば還付されますか。 A. 契約で住宅として転貸することが明らかな場合、その貸付けは住宅の貸付けとして非課税とされます(国税庁タックスアンサーNo.6226)。また、居住用賃貸建物の控除制限の対象にもなり得ます。形式を変えるだけで結論が変わるとは考えないでください。
Q. デイサービス単独ならどうですか。 A. 通所介護も介護保険サービスとして非課税が中心です。居住部分がない分、居住用賃貸建物の論点は生じにくくなりますが、課税売上が乏しい点は変わりません。
Q. 有料老人ホームの食費や管理費も非課税ですか。 A. 部屋代は非課税ですが、まかない(食事)などのサービス部分は課税とされています(国税庁タックスアンサーNo.6226)。どの費目が課税かは契約の中身で決まるため、料金体系を税理士に確認してください。
Q. 開設後に用途を変えたら調整できますか。 A. 居住用賃貸建物については、取得の日から第3年度の課税期間の末日までに課税賃貸用に供した場合や譲渡した場合の調整規定があります(消費税法第35条の2)。ただし通常の介護事業運営では該当しにくい規定です。
Q. 簡易課税を選択している場合は。 A. 簡易課税制度は、実際の仕入れではなく、売上に係る消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率を掛けて控除額を計算する制度です(国税庁タックスアンサーNo.6505)。そのため建設費の消費税で還付が生じることはありません。建設を予定している場合は、届出の要否とタイミングを事前に税理士と検討してください。
まとめ
- 介護保険サービスと住宅の貸付けは非課税(消費税法 別表第二第七号・第十三号)で、対応する課税仕入れは原則として控除できない
- 建物を運営事業者に貸す形にしても、住宅として使われる限り結論は変わりにくい
- 令和2年10月1日以後の居住用賃貸建物(税抜1,000万円以上)の取得は、仕入税額控除の対象外
- したがって、還付を前提に資金計画を組まない
- 確実なのは、建設費そのものを下げる・補助金を使う・減価償却を効かせるの3つ
建設費の概算の出し方は こちらにまとめています。用途と定員が決まっているなら、無料相談で規模と総事業費の当たりを取ってください。
出典・参考
- 消費税法(e-Gov法令検索):第30条第10項(居住用賃貸建物)、第35条の2(調整)、別表第二第七号・第十三号(非課税)
- 国税庁 消費税法基本通達 第7節 医療・福祉関係(6-7-1 介護保険関係の非課税範囲)
- 国税庁 タックスアンサー No.6226 住宅の貸付け
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限(令和2年度税制改正)(PDF)
- 国税庁 消費税法基本通達 第7節 居住用賃貸建物
- 東京国税局 文書回答事例「認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い」(平成25年3月6日)
※ 本記事は制度の一般的な説明であり、個別の税務判断ではありません。消費税の取扱いは事業形態・契約形態・時期によって結論が変わるため、必ず顧問税理士にご確認ください。

