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事務所兼倉庫を木造で建てる費用は、「事務所を何坪、倉庫を何坪にするか」でほぼ決まります。 本体工事の坪単価は、一般的な目安で事務所部分が65〜90万円/坪、倉庫部分が40〜65万円/坪と差があるためです。たとえば延床100坪を「事務所20坪+倉庫80坪」にすると、本体工事費は約4,500万〜7,000万円が目安になります。
また、事務所と倉庫を別棟で建てるより、1棟にまとめたほうが基礎・外壁・インフラ引込・申請を共有できて安くなりやすいのが基本です。ただし倉庫は建築基準法上の特殊建築物にあたるため、規模によって確認申請や区画の要求が変わります。この記事では、費用の試算と、1棟にまとめるときの法規・設計の考え方を整理します。
単独用途としての費用は 木造事務所の建設費と坪単価・倉庫の建築費 を参照してください。
※ 本記事の坪単価・総額は、特定の見積実績ではなく一般的な目安です。地域・仕様・時期で変わります。
1棟にまとめると何が安くなるか
別棟で2つ建てるのと比べて、共有できる部分がそのまま差額になります。
| 共有できるもの | 効果 |
|---|---|
| 基礎・土間 | 外周が短くなり、基礎の総延長が減る |
| 外壁・屋根 | 接する面が減り、外皮面積が小さくなる |
| インフラ引込 | 上下水・電気・通信を1系統にまとめられる |
| 便所・給湯・更衣 | 共用にできる |
| 確認申請・設計監理 | 1棟分で済む |
| 外構・進入路 | 1か所に集約できる |
同じ延床なら、別棟2棟より1棟のほうが1〜2割安くなるというのが一般的な目安です。とくにインフラ引込の距離が長い郊外・調整区域の敷地では、この差が大きく出ます。
一方で、1棟にすると後述の区画や避難の要求が加わる場合があるため、その分の費用は増えます。総合すると、多くのケースで1棟にまとめたほうが有利です。
費用は「面積配分」でほぼ決まる
| 部分 | 木造の坪単価(一般的な目安) |
|---|---|
| 事務所部分 | 65〜90万円/坪 |
| 倉庫部分 | 40〜65万円/坪 |
倉庫部分は事務所部分のおよそ6〜7割の単価です。したがって、事務所兼倉庫の総額は「事務所を何坪取るか」でほぼ決まります。
【計算例】延床100坪・木造・本体工事費
上の坪単価の目安に面積を掛けた計算例です。
| 配分 | 事務所 | 倉庫 | 本体工事費の目安 |
|---|---|---|---|
| 事務所20坪+倉庫80坪 | 1,300万〜1,800万円 | 3,200万〜5,200万円 | 約4,500万〜7,000万円 |
| 事務所30坪+倉庫70坪 | 1,950万〜2,700万円 | 2,800万〜4,550万円 | 約4,750万〜7,250万円 |
| 事務所50坪+倉庫50坪 | 3,250万〜4,500万円 | 2,000万〜3,250万円 | 約5,250万〜7,750万円 |
同じ100坪でも、事務所比率を20%から50%に上げると本体工事費が約750万円上がります。逆に言えば、「事務所は必要な分に絞って倉庫を広く取る」ほうが、同じ予算でより広い建物になります。
【計算例】木造倉庫30坪・事務所兼倉庫30坪
小規模になるほど、基礎や設備の固定費の割合が増えて坪単価は上がる傾向があります。当サイトの 倉庫の建築費 と 木造事務所の建設費 で示している小規模帯の目安(倉庫30〜50坪:55〜65万円/坪、事務所30坪以下:85〜90万円/坪)を使うと、次のようになります。
| ケース | 計算 | 本体工事費の目安 |
|---|---|---|
| 木造倉庫のみ30坪 | 30坪 × 55〜65万円 | 約1,650万〜1,950万円 |
| 事務所10坪+倉庫20坪 | 10坪 × 85〜90万円 + 20坪 × 55〜65万円 | 約1,950万〜2,200万円 |
総事業費は、本体工事費に外構・設計監理・申請・付帯工事を加えて、本体工事費の1.2〜1.4倍を一般的な目安として見込んでください。
【早見表】事務所兼倉庫で押さえる法規
事務所と倉庫が1棟に入ると、それぞれの用途に応じた規制がかかります。事務所は建築基準法 別表第一の特殊建築物に当たりませんが、倉庫は別表第一(五)項の特殊建築物です。
| 論点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確認申請 | 倉庫の用途に供する部分の床面積が200㎡超なら第1号。それ以外でも、階数2以上または延べ面積200㎡超なら第2号として確認申請が必要 | 建築基準法第6条第1項 |
| 小規模な増築 | 防火地域・準防火地域の外で、増築部分の床面積が10㎡以内なら確認申請は不要(第1項の規定を適用しない) | 同法第6条第2項 |
| 耐火建築物等の要求 | 倉庫の用途で、3階以上の部分の床面積が200㎡以上なら耐火建築物。倉庫の用途の床面積が1,500㎡以上なら耐火建築物または準耐火建築物 | 同法第27条第2項・第3項、別表第一 |
| 異種用途区画 | 建物の一部が第27条に該当する場合、その部分と他の部分を1時間準耐火基準に適合する床・壁または特定防火設備で区画(警報設備等による例外あり) | 同法施行令第112条第18項 |
| 耐用年数 | 用途ごとに特別な内部造作をしていれば、用途ごとに区分して耐用年数を適用できる。区分しない場合は使用目的・使用状況から合理的に判定(木造は事務所用24年、倉庫用15年) | 耐用年数通達1-1-1・1-2-4、耐用年数省令 別表第一 |
| 事務室の広さ | 労働者を常時就業させる室の気積は、1人あたり10㎥以上 | 事務所衛生基準規則第2条 |
このほか、防火地域・準防火地域の指定(建築基準法第61条)や、倉庫に保管する物品による消防法上の規制がかかる場合があります。区画の要否と仕様は、用途・規模・階数・地域で決まるため、計画の初期に設計者を通じて特定行政庁と所轄消防に確認してください(非住宅木造の耐火基準を完全ガイド)。
設計で押さえる4つのポイント
1. 区画と用途上の扱い
事務所と倉庫を1棟にまとめる場合、上の早見表のとおり、倉庫部分の規模によっては異種用途区画が必要になります。義務がない規模でも、火災時の延焼や煙の広がりを抑えるため、事務所と倉庫の境界を区画する設計は検討する価値があります。
倉庫に可燃物を大量に保管する場合は、消防法上の危険物や指定可燃物の規制がかかることがあります。保管する物品を具体的に伝えたうえで、所轄消防と事前に協議してください。
2. 断熱と空調は「分ける」
事務所は人が一日中いるため空調が必要ですが、倉庫は保管物によっては空調が不要です。建物全体を同じ性能で作るのは無駄になります。
- 事務所部分は断熱を確保し、空調をかける
- 倉庫部分は結露対策を優先し、空調は必要な範囲だけにする
- 事務所と倉庫の境界壁にも断熱を入れる(ここを忘れると事務所の空調が効きにくい)
木造は構造材の木そのものが熱を伝えにくく、部分ごとに性能を作り分けやすい構造です。鉄骨造では熱橋(ヒートブリッジ=鉄骨を伝って熱が逃げる部分)の処理が必要になります。
3. 動線の分離
来客・従業員・荷物の動線を分けます。
- 来客は事務所の玄関から入り、倉庫を通らない
- 荷物はシャッターから直接倉庫へ入り、事務所を通らない
- 従業員は両方にアクセスできる
来客動線が倉庫を横切る計画は、安全面でも印象面でも避けてください。事務所の玄関を建物の正面に、シャッターを側面か背面に配置するのが定石です。
4. 天井高とスパン
事務所は天井高2.4〜2.7m程度で足りることが多い一方、倉庫はフォークリフトやラックの高さが必要です。片方に合わせて全体を作ると、どちらかが無駄になります。
一般的な解き方は、倉庫部分を高い平屋、事務所部分を2層にして、同じ棟高の中に事務所2層と倉庫1層を収める構成です。これなら屋根を単純にしたまま、双方の必要高さを満たせます。
柱のない空間(無柱スパン)を大きくするほど、梁やトラスなどの架構のコストが上がります。必要なスパンは先に決めてください(木造の大スパンの限界)。
倉庫を増築する場合の費用と手続き
事業が伸びれば倉庫は足りなくなります。最初の設計時に増築方向を決めておくと、後の費用が大きく変わります。
- 増築する側の外壁に、開口を後から取りやすい構成にしておく
- 敷地内の増築スペースを確保し、そこに浄化槽や受変電を置かない
- 建ぺい率・容積率に増築分の余裕を残しておく
増築の費用は、新築の坪単価に加えて、既存建物との取り合い(接続部の解体・補修)と、確認申請・既存部分の法適合の確認の費用がかかります。手続きの主な分かれ目は次のとおりです。
| 条件 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 防火・準防火地域の外で、増築部分が10㎡以内 | 確認申請は不要(法令への適合は必要) | 建築基準法第6条第2項 |
| 既存不適格の建物に、基準時の延べ面積の1/20以下(かつ50㎡以下)を増築 | 構造耐力の遡及が最も緩い区分 | 同法施行令第137条の2 |
| 同じく、1/20超〜1/2以下を増築 | 耐久性等関係規定への適合などを条件に緩和 | 同上 |
| 同じく、1/2超を増築 | 建物全体を現行基準に適合させるか、増築部分をエキスパンションジョイント等で構造上分離し、既存部分は大臣が定める基準に適合させる区分 | 同上 |
既存不適格(建てたときは適法だったが、その後の法改正で現行基準に合わなくなった建物)と増築の関係は 既存不適格の建物は増築・建て替えできる? にまとめています。
事務所は何坪必要か|面積の決め方
面積配分が総額を決める以上、「事務所を何坪にするか」を根拠を持って決める必要があります。法令上の最低限は、常時就業させる室の気積(空間の容積)が1人あたり10㎥以上であることです(事務所衛生基準規則第2条)。実務では、これを下回らないことを前提に、次のような一般的な目安で積み上げます。
| 用途 | 1人あたり・1室あたりの一般的な目安 |
|---|---|
| 執務スペース | 1人あたり2.5〜3.5坪(デスク、通路、什器を含む) |
| 応接・会議室 | 1室4〜8坪 |
| 更衣・休憩 | 従業員数により3〜8坪 |
| 便所・給湯 | 2〜4坪 |
| 玄関・廊下 | 全体の10〜15% |
この目安では、10人規模の事務所で30〜40坪程度になります。将来の増員を見込むかどうかで、数坪単位で変わります。
注意したいのは、事務所を広く取りすぎるより、狭すぎるほうが後で困るという非対称性です。倉庫は棚の積み方やレイアウト変更である程度吸収できますが、執務スペースは物理的に人が入りません。増員の予定があるなら、最初から見込んでおくほうが、後の増築より安く済むことが多いです。
逆に、当面使わない面積を先に建てるのも無駄です。判断の目安は「3年以内に埋まる見込みがあるか」です。それ以上先なら、増築余地として敷地を空けておくのが現実的です。
計画前のチェックリスト
- 事務所と倉庫の必要面積(人数・保管量・ラック高さ)を出したか
- 倉庫部分の床面積は200㎡を超えるか(確認申請の区分に影響)
- 3階以上に倉庫を置くか、倉庫の床面積が1,500㎡以上になるか(第27条・異種用途区画に影響)
- 敷地は防火地域・準防火地域・市街化調整区域に当たるか
- 保管物に危険物・指定可燃物が含まれるか(所轄消防との協議)
- 増築方向と増築スペース、建ぺい率・容積率の余裕を決めたか
- 総事業費を本体工事費だけでなく、外構・設計・申請込みで見積もったか
よくある質問(FAQ)
Q. 事務所兼倉庫は建築基準法上どの用途になりますか。 A. 建物内に複数の用途が存在する扱いになり、それぞれの部分に応じた規制がかかります。倉庫部分は特殊建築物(法別表第一(五)項)なので、その床面積によって確認申請の区分や耐火・区画の要求が変わります。建物全体をどちらか一方の用途として扱うわけではありません。設計者を通じて特定行政庁に確認してください。
Q. 2階を事務所、1階を倉庫にできますか。 A. 一般的な構成です。ただし2階に人が常時いるため、避難経路(階段の位置・数)の計画が重要になります。1階の倉庫を通らずに避難できる経路を確保してください。
Q. 社員寮も一緒にできますか。 A. 就寝を伴う用途(寄宿舎)は特殊建築物(法別表第一(二)項)で、防火・避難の要求が大きく上がります。別棟にするほうが合理的なケースが多くあります(社員寮・社宅の建設費)。
Q. 減価償却の耐用年数は事務所と倉庫で分けられますか。 A. 用途ごとに特別な内部造作などをしている場合は、用途ごとに区分して耐用年数を適用できます(耐用年数通達1-2-4)。区分しない場合は、使用目的・使用状況から合理的に用途を判定します(同1-1-1)。木造なら事務所用24年、倉庫用15年です。どちらで処理するかは顧問税理士に確認してください。
Q. 固定資産税は事務所部分と倉庫部分で違いますか。 A. 家屋の評価は仕上げ・設備の水準を反映するため、内装や設備が充実した事務所部分のほうが評価は高くなる傾向があります(倉庫・工場の固定資産税)。
Q. 市街化調整区域でも建てられますか。 A. 立地基準への該当が前提になります。事業の内容によって検討する条文が変わるため、早い段階で自治体に相談してください(市街化調整区域に倉庫・工場は建てられる?)。
まとめ
事務所兼倉庫は、別棟2棟より1〜2割安く建てられるのが一般的な目安です。基礎・外皮・インフラ・申請を共有できるためで、郊外の敷地ほど差が出ます。
総額を決めるのは事務所と倉庫の面積配分です。坪単価が6〜7割違うため、事務所を何坪取るかが予算そのものになります。
法規では、倉庫が特殊建築物であることが出発点です。倉庫部分の床面積で確認申請の区分が変わり、規模によっては耐火・準耐火や異種用途区画が必要になります。設計では、区画・断熱の作り分け・動線分離・天井高の解き方の4点を押さえ、最初から増築方向を決めておくと、事業が伸びたときの選択肢が残ります。
事務所と倉庫の必要面積が決まっているなら、建設費 概算の出し方を参考に概算を出し、無料相談で配置と区画の当たりを取るのが確実です。
出典・参考
- 建築基準法(e-Gov法令検索):第6条(確認申請)、第27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)、別表第一
- 建築基準法施行令(e-Gov法令検索):第112条第18項(異種用途区画)、第137条の2(既存不適格建築物の増築)
- 事務所衛生基準規則(e-Gov法令検索):第2条(気積)
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(e-Gov法令検索):別表第一
- 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第1節(1-1-1)、同 第2節(1-2-4)
- 坪単価・総額の倍率・面積の目安:公的な統計ではなく、一般的な目安(民間の情報)です

