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カフェ・物販店などの小規模店舗を木造で建てる場合、建物本体の坪単価は一般的な目安で、物販店なら70〜100万円、厨房のあるカフェ・飲食店なら80〜110万円です。 同じ用途のS造（鉄骨造）・RC造（鉄筋コンクリート造）より低い水準で、浮いた分を内装・什器や開業資金に回しやすいのが木造の利点です。
ただし、建てられる店舗の大きさは用途地域で決まり、規模や地域によっては防火の規制や内装制限がかかります。カフェ・ベーカリーは食品衛生法の営業許可の施設基準も満たす必要があります。本記事では、小規模店舗の建築費の目安と、計画前に確かめる法規を整理します。
対象の住み分け：本格的な飲食店・レストランは 飲食店の建築費と坪単価、コンビニ・ドラッグストアなどの郊外店舗は ロードサイド店舗の建設費 を参照してください。本記事はカフェ・物販・美容・整骨院・ベーカリーなど、内装・什器で差別化する小規模店舗が対象です。
この記事の数値について: 坪単価は建物本体工事費の一般的な目安で、公的統計や実績の集計値ではありません。物販店・カフェは当サイトの 建築の坪単価一覧、厨房のある飲食店は 飲食店の建築費 と同じ値です。内装・厨房機器・外構・設計監理費・消費税は別途かかります。
【早見表】構造別の坪単価の目安
| 業態 | 木造 | S造（鉄骨造） | RC造 | 出典（当サイト） |
|---|---|---|---|---|
| 物販店・カフェ（軽い厨房） | 70〜100万円 | 90〜120万円 | 110〜140万円 | 坪単価一覧「カフェ・物販店」 |
| 厨房のあるカフェ・飲食店 | 80〜110万円 | 95〜125万円 | 115〜150万円 | 飲食店の建築費 |
美容室・サロン、整骨院、ベーカリー・洋菓子店は一覧に区分がありません。給排水（シャンプー台）、窯・厨房の換気、空調の量で費用が大きく変わるため、上の値を参考に、設計者・施工者の見積で確かめてください。
【計算例】30坪のカフェを構造別に比べる
以下は計算用の仮の値です。厨房のあるカフェ（延床30坪）を、上の「厨房のあるカフェ・飲食店」の目安の幅の中央で計算します（建物本体工事費のみ）。
| 構造 | 坪単価（幅の中央） | 建物本体工事費 |
|---|---|---|
| 木造 | 95万円 | 2,850万円 |
| S造 | 110万円 | 3,300万円 |
| RC造 | 132.5万円 | 3,975万円 |
この仮定では、木造はRC造より約1,125万円、S造より約450万円低くなります。実際の金額は内装・厨房機器のグレード、地盤、立地で大きく変わります。
木造店舗のメリット
1. 建築費を抑えて、内装・開業資金に回せる
上の目安のとおり、木造は同じ用途のS造・RC造より坪単価が低い水準です。店舗は内装・什器・厨房機器にお金がかかるため、建物本体を抑えた分を内装や運転資金に回せるのが利点です。
2. 木の質感を店舗デザインに生かせる
構造材や天井の木をそのまま見せる「木の現し」で、内装と一体のデザインをつくりやすい構造です。ただし、後述の内装制限がかかる規模では、壁・天井の仕上げに燃えにくい材料が求められるため、木を見せられる範囲を設計段階で確認します。
3. 法定耐用年数が短く、減価償却費を早く計上できる
減価償却の法定耐用年数は、構造と用途で決まります（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）。
| 構造 | 店舗用 | 飲食店用 |
|---|---|---|
| 木造・合成樹脂造 | 22年 | 20年 |
| 金属造（骨格材の肉厚4mm超） | 34年 | 31年 |
| RC造・SRC造 | 39年 | 41年（延べ面積に占める木造内装部分が3割超なら34年） |
木造は耐用年数が短いぶん、毎年の減価償却費が大きくなります。ただし税額そのものが減るのではなく、費用に計上する時期が早まるものです。詳しくは 非住宅木造の減価償却 と税理士に確認してください。
4. 間仕切りの変更などの改修を計画しやすい
業態の変更（カフェからベーカリーへ、物販から飲食へなど）に伴う間仕切りの変更を計画しやすい構造です。ただし用途が変わると、用途地域の制限や営業許可の基準が変わるほか、規模によっては建築基準法の用途変更の手続きが必要になります（用途変更の確認申請と費用）。
業態別の設計ポイント
| 業態 | 設計で決めておくこと |
|---|---|
| カフェ | 厨房の位置と換気、客席とテラスのつながり、営業許可の施設基準（手洗い・シンク等） |
| 物販店 | 間口と外観の見え方、レイアウト変更しやすい壁・床、商品を見せる照明 |
| 美容室・サロン | シャンプー台の給排水・給湯の集約、個室・ブースの配置 |
| 整骨院・整体院 | 施術ベッドの配置、待合の広さ、段差のない動線 |
| ベーカリー・洋菓子店 | 窯・オーブンの熱と換気、製造と販売の区域の分け方、営業許可の施設基準 |
製造の比重が大きい場合の考え方は HACCP対応の木造食品工場 も参考になります。
法規：計画前に確かめるポイント
1. 用途地域（建てられる店舗の大きさ）
物品販売店舗・飲食店を建てられる大きさは、用途地域で決まります（建築基準法第48条・別表第二）。主な上限は次のとおりです（店舗に使う部分の床面積）。
| 用途地域 | 物販店舗・飲食店の上限 |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 原則として建てられない（兼用住宅で店舗部分50㎡以下などを除く） |
| 第二種低層住居専用地域 | 150㎡以下（日用品販売店・食堂・喫茶店など。2階以下） |
| 第一種中高層住居専用地域 | 500㎡以下（2階以下） |
| 第二種中高層住居専用地域 | 1,500㎡以下（2階以下） |
| 第一種住居地域 | 3,000㎡以下 |
美容室など物販・飲食以外の店舗は扱いが異なるため、計画地の特定行政庁（建築確認を担う自治体の窓口）で確認してください。
2. 防火・耐火
- 物品販売業を営む店舗（床面積10㎡以内を除く）と飲食店は、建築基準法 別表第一（四）項の特殊建築物です。3階以上をこの用途に使う場合、2階のこの用途の部分が500㎡以上の場合、この用途の床面積の合計が3,000㎡以上の場合に、耐火性能が求められます（第27条）。
- 防火地域・準防火地域では、階数・延べ面積に応じて耐火建築物・準耐火建築物などが必要です（第61条）。小規模な平屋の店舗でも、防火地域では延べ100㎡超で耐火建築物等が必要になります。
詳しくは 木造の耐火・準耐火の基準 を参照してください。
3. 内装制限
耐火建築物・準耐火建築物以外の建物では、物販店舗・飲食店の用途の床面積が200㎡以上になると、居室の壁・天井の仕上げに制限がかかります。火を使う調理室にも内装制限があります（建築基準法第35条の2、施行令第128条の4）。
4. 営業許可・消防
カフェ・ベーカリーなど飲食物を扱う店舗は、保健所の営業許可が必要で、施設基準（食品衛生法施行規則 別表第十九）を満たす必要があります（飲食店の建築費）。消防用設備は用途・面積・収容人員で決まります（非住宅の消防設備の設置基準）。
【チェックリスト】店舗を計画する前に確認すること
- 計画地の用途地域と、計画する店舗面積が上限内か
- 防火地域・準防火地域の指定と、延べ面積・階数
- 店舗部分が200㎡以上になるか（内装制限）と、木を見せたい部位
- 飲食物を扱うなら、営業許可の施設基準を保健所に事前相談したか
- 厨房・窯の換気ダクトのルートと、防火上の措置
- 構造別の見積を、内装・厨房機器・外構を含めた総額で比べたか
- 店舗用・飲食店用のどちらの耐用年数になるかを税理士と確認したか
- 将来の業態変更の可能性（用途変更の手続き・営業許可の基準）
木造店舗に関するよくある質問（FAQ）
Q. 小規模なカフェは木造で建てられますか？ A. 建てられます。平屋や2階建ての小規模な店舗なら、耐火性能を求める第27条の規模には当たらないことが多いです。ただし防火地域・準防火地域の規制、用途地域の上限、内装制限は別にかかるため、計画地の条件を先に確認してください。
Q. 木造の店舗は内装に木をたくさん使えますか？ A. 店舗部分が200㎡未満なら内装制限がかからないことが多く、木を見せた内装にしやすくなります。200㎡以上の場合や火を使う調理室は、壁・天井の仕上げに制限がかかるため、設計者と見せられる範囲を決めてください。
Q. カフェと物販店で建築費は変わりますか？ A. 厨房・給排水・換気の量で変わります。当サイトの目安では、物販店・軽い厨房のカフェは木造70〜100万円/坪、厨房のある飲食店は80〜110万円/坪です。
Q. 木造は減価償却で得になりますか？ A. 木造は法定耐用年数が短い（店舗用22年、飲食店用20年）ため、毎年の減価償却費は大きくなります。ただし償却できる総額は取得価額で決まっているため、費用に計上する時期が早まるという効果です。
まとめ
- 小規模店舗の木造の坪単価の目安は、物販店・カフェで70〜100万円、厨房のある飲食店で80〜110万円
- 用途地域・防火地域・内装制限・営業許可を計画前に確認する
- 法定耐用年数は店舗用で木造22年、飲食店用で木造20年
- 建物本体を抑えた分を、内装・什器・運転資金に回しやすい
カフェ・物販店・美容室・整骨院などの店舗の新築・建替えをご検討中の経営者様、フランチャイズ本部様は、お気軽にご相談ください。
出典・参考
- 建築基準法（e-Gov法令検索）第27条・第35条の2・第48条・第61条・別表第一・別表第二: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 建築基準法施行令（e-Gov法令検索）第115条の3・第128条の4: https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
- 国土交通省「建築基準法制度概要集」（用途地域による建築物の用途制限の概要、内装制限の概要）: https://www.mlit.go.jp/common/001210249.pdf
- 食品衛生法施行規則（e-Gov法令検索）別表第十九: https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索）別表第一: https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 坪単価の目安: 当サイト「建築の坪単価一覧」「飲食店の建築費と坪単価」（一般的な目安。公的統計ではありません）
