経営戦略19分で読めます公開日：2026-07-01最終更新日：2026-10-01

非住宅の建物にかかる税金まとめ｜取得・保有・売却の税率一覧

※ 画像はイメージです

非住宅の建物にかかる主な税金は、取得時の「不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税」、保有中の「固定資産税・都市計画税・償却資産税」、売却・相続時の「譲渡所得への課税・相続税」です。住宅と違い、事務所・店舗・倉庫などの家屋の不動産取得税は軽減税率（3%）の対象外で、標準税率の4%がかかります。

木造かどうかで税率そのものは変わりませんが、減価償却の耐用年数が短い（事務所用で木造24年、RC造50年）ため、費用に計上する時期が早まる点が構造による大きな違いです。本記事では、税目ごとの税率と、建物4,000万円の計算例を整理します。

この記事の数値について: 税率・期限は2026年10月時点で国税庁・総務省・都道府県の公表資料により確認した値です。軽減措置には期限があり、税制改正で変わります。計算例の評価額は計算用の仮の値です。実際の税額は税理士・都道府県税事務所・市町村に確認してください。

【早見表】非住宅の建物にかかる税金

時期	税金	課税の基準	税率など
取得時	不動産取得税（都道府県）	固定資産税評価額など	住宅以外の家屋 4%／土地 3%（令和9年3月31日までの取得）
取得時	登録免許税（国）	不動産の価額	建物の所有権保存登記 0.4%、売買による移転登記 2%（土地の売買は令和11年3月31日まで1.5%）
取得時	印紙税（国）	工事請負契約書・売買契約書の記載金額	建設工事請負契約書は軽減措置あり（令和9年3月31日まで）
取得時	消費税（国・地方）	建築費（建物部分）	10%。土地の譲渡は非課税
保有中	固定資産税（市町村）	1月1日現在の固定資産税評価額	標準税率1.4%
保有中	都市計画税（市町村）	同上（市街化区域内）	上限0.3%
保有中	償却資産税（固定資産税の一部）	事業用の設備など	標準税率1.4%（課税標準額が免税点150万円未満なら課税されない。令和9年度分以後は180万円）
保有中	法人税・所得税	減価償却費を経費に計上	耐用年数は構造・用途で決まる
売却時	譲渡所得への課税	譲渡益	個人の長期譲渡所得は所得税15%＋復興特別所得税＋住民税5%
相続時	相続税	相続税評価額	賃貸用なら貸家・貸家建付地として評価が下がる

取得時にかかる税金

不動産取得税

土地や家屋を取得したときに一度だけかかる都道府県の税です。税率は標準4%ですが、令和9年3月31日までの取得については土地と住宅が3%に軽減されています。住宅以外の家屋（事務所・店舗・倉庫など）は軽減の対象外で4%です。 また、同じ期限まで、宅地評価土地は課税標準が価格の2分の1になります。

新築の家屋は、建築費そのものではなく、都道府県が評価した価格（固定資産税評価額に相当）に税率を掛けます。

登録免許税

新築した建物の所有権保存登記は不動産の価額の0.4%、売買による所有権移転登記は2%です。土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日までは1.5%に軽減されています。借入で抵当権を設定する場合は、その登記にも登録免許税がかかります。

印紙税（建設工事の請負契約書）

建設工事の請負契約書には印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される、契約金額100万円超の建設工事請負契約書には軽減措置があります。

契約金額	軽減後の税額
1,000万円超 5,000万円以下	1万円
5,000万円超 1億円以下	3万円
1億円超 5億円以下	6万円

消費税

建築費には消費税（10%）がかかります。課税事業者は、課税売上げに対応する分を仕入税額控除できます。ただし、住宅の貸付けは非課税で、居住用賃貸建物（税抜1,000万円以上）の取得は、令和2年10月1日以後、原則として仕入税額控除ができません（消費税法30条10項）。介護施設や賃貸住宅の扱いは介護施設の建設で消費税は還付される？を参照してください。

保有中にかかる税金

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在の所有者に、市町村が課税します。固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税は市街化区域内で上限0.3%です。家屋の評価額は「再建築価格（同じ家屋をその時点で新築する場合の建築費）」に経年減点補正率を掛けて求めるため、建築費そのものではなく、建築後の年数に応じて下がっていきます。評価額は3年ごとに見直されます（評価替え）。

償却資産税

事業に使う機械・設備などの償却資産にかかる固定資産税です。税率は1.4%で、課税標準額の合計が免税点（150万円。令和9年度分以後は180万円）未満なら課税されません。建物と一体の設備を「家屋」として課税するか「償却資産」として申告するかは、法人税の区分とは別のルールです（倉庫・工場の固定資産税はいくら？家屋の三要件と償却資産税との違い）。

減価償却（法人税・所得税）

事業用の建物の取得費は、法定耐用年数にわたって毎年の経費にします。建物は定額法です。

用途	木造	鉄筋コンクリート造
事務所用	24年	50年
店舗用	22年	39年
倉庫用（一般用）	15年	38年

耐用年数が短い木造は毎年の償却費が大きくなりますが、経費にできる総額は取得価額までで、税額の総額が減るのではなく時期が早まるものです。詳しくは非住宅木造の減価償却を参照してください。

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売却・相続時

売却（個人）: 土地・建物の譲渡所得は他の所得と分けて課税します。譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える長期譲渡所得は、所得税15%・復興特別所得税（所得税額の2.1%）・住民税5%です。5年以下の短期譲渡所得は税率が高くなります。
売却（法人）: 譲渡益は他の所得と合算して法人税の対象です。建物の売却には消費税もかかります（課税事業者の場合）。
相続: 賃貸用の建物は「貸家」、その敷地は「貸家建付地」として、自用より評価が下がります。

対象	相続税評価の考え方（国税庁）
建物（貸家）	固定資産税評価額 −（固定資産税評価額 × 借家権割合 × 賃貸割合）
土地（貸家建付地）	自用地としての価額 −（自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）

土地活用と相続の関係は土地活用の選択肢を比較を参照してください。

【計算例】木造事務所（建築費4,000万円）の税金

以下はすべて計算用の仮の値です。建築費（税抜）4,000万円の木造事務所を新築し、家屋の評価額を仮に建築費の6割（2,400万円）と置きます。実際の評価額は都道府県・市町村が決めます。

税金	計算	金額（仮）
印紙税（請負契約書 4,000万円）	軽減後の税額表による	1万円
消費税（建築費）	4,000万円 × 10%	400万円
不動産取得税（家屋）	2,400万円 × 4%	96万円
登録免許税（所有権保存）	2,400万円 × 0.4%	9.6万円
固定資産税（毎年・初年度）	2,400万円 × 1.4%	33.6万円
都市計画税（毎年・市街化区域で上限の場合）	2,400万円 × 0.3%	7.2万円
減価償却費（毎年・木造事務所24年）	4,000万円 × 0.042	168万円

同じ4,000万円をRC造（事務所用50年・償却率0.020）で計算すると、毎年の償却費は80万円です。木造は約2倍の額を早い時期に経費にできます。ただし実際にはRC造のほうが建築費が高くなるのが一般的で、構造別の費用は木造・鉄骨造・RC造の坪単価比較を参照してください。

【チェックリスト】建てる前に確認すること

用途は住宅か住宅以外か（不動産取得税の税率、消費税の控除に影響）
取得時の税（不動産取得税・登録免許税・印紙税）を資金計画に入れたか
毎年の固定資産税・都市計画税・償却資産税を収支計画に入れたか
建物本体と設備を区分できる内訳明細を施工者から受け取れるか
補助金を受ける場合、圧縮記帳を使うか（圧縮記帳とは）
軽減措置の期限（令和9年3月31日など）に取得・契約の時期が間に合うか
税額の試算を税理士に依頼したか

よくある質問（FAQ）

Q. 事務所や倉庫でも不動産取得税は3%ですか？ A. いいえ。3%の軽減は土地と住宅が対象で、住宅以外の家屋は4%です（令和9年3月31日までの取得の場合）。

Q. 固定資産税は建ててからずっと同じ額ですか？ A. いいえ。建物の評価額は経年で下がっていくため、税額も下がる傾向があります。評価額は3年ごとに見直されます。

Q. 木造は税金で有利ですか？ A. 税率は構造で変わりません。木造の違いは減価償却の耐用年数が短いことで、経費にする時期が早まります。建築費が低ければ、建築費に比例する消費税なども小さくなります。

Q. 中古の木造を買った場合の減価償却は？ A. 法定耐用年数の全部を経過していれば、簡便法で「法定耐用年数×20%」（1年未満切捨て、最低2年）を耐用年数にできます。木造事務所なら24×20%＝4.8で4年です。詳しくは非住宅木造の減価償却を参照してください。

Q. 誰に相談すればよいですか？ A. 税額の計算と特例の適否は税理士、不動産取得税は都道府県税事務所、固定資産税は市町村の資産税課が窓口です。

まとめ

時期	押さえること
取得時	非住宅の家屋の不動産取得税は4%。登録免許税・印紙税・消費税も資金計画に入れる
保有中	固定資産税1.4%、都市計画税上限0.3%、償却資産税。評価額は経年で下がる
償却	木造は耐用年数が短く、経費にする時期が早い（総額は同じ）
売却・相続	個人の長期譲渡は所得税15%＋住民税5%など。賃貸用は相続税評価が下がる

税金まで含めた事業性をご検討中の事業者様は、概算費用の試算からお気軽にご相談ください。資金計画は非住宅の建設資金の調達方法、火災保険などの保有コストは非住宅木造の火災保険も参照してください。