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非住宅木造で使える補助金は、目的で分けると「①木材利用・木造化」「②省エネ・ZEB」「③福祉・保育などの用途別の整備」「④地域・産業政策」の4タイプです。 建物の用途・省エネ性能・木材の使い方・立地の4点を確かめれば、見るべき制度が絞れます。
多くの補助は着工前の申請が前提で、補助の対象は建設費の全額ではなく、「木造化に係る費用」「掛増し費用（木造化で増えた分）」「1戸あたりの上限」のように決められた範囲です。本記事は制度の種類と選び方の地図です。令和8年度の個別制度の補助率・上限・公募時期は 非住宅木造の補助金2026｜令和8年度の国の制度と補助率 にまとめています。
この記事の数値について: 制度名・補助率は、国土交通省・林野庁・こども家庭庁・サービス付き高齢者向け住宅整備事業 事務局の公表資料で確認できたものだけを載せています（2026年10月1日時点）。補助制度は年度ごとに名称・補助率・上限・公募時期が変わるため、申請前に必ず所管の最新の公募要領・交付要綱で確認してください。
【早見表】補助金の4タイプと代表的な国の制度
| タイプ | 狙い | 代表的な国の制度（所管） | 補助の対象になる費用の例 |
|---|---|---|---|
| ①木材利用・木造化 | 中大規模建築物の木造化、国産材・CLTの活用 | 優良木造建築物等整備推進事業（国土交通省）、CLT建築実証事業・中高層等JAS構造材実証支援事業（林野庁） | 木造化に係る調査設計計画費、木造化による掛増し費用、実証の設計費・建築費の一部 |
| ②省エネ・ZEB | 基準を上回る省エネ・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（環境省） | ZEB化に資する設備・工事の補助対象経費 |
| ③用途別の整備 | 保育・福祉・高齢者住宅などの施設整備 | 就学前教育・保育施設整備交付金（こども家庭庁）、サービス付き高齢者向け住宅整備事業（国土交通省） | 施設整備費（基準額の範囲）、1戸あたりの上限額 |
| ④地域・産業政策 | 地方創生・観光・産業振興 | 年度・自治体ごとに異なる | 制度ごとに異なる |
※ ①の公共建築物向けには、都道府県を通じた交付金（木造公共建築物等の整備）もありますが、営利目的の施設は対象外です。
1. 木材利用・木造化を促す補助
木造化そのものや、国産材・CLT（直交集成板＝ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した大判パネル）の利用を後押しする補助です。
令和8年度の代表例は、国土交通省の優良木造建築物等整備推進事業です。普及枠は、木造化に係る調査設計計画費の1/2以内と、木造化による掛増し費用の1/3以内（算出が困難な場合は建設工事費の7%以内）を合わせて上限2億円です。対象は、建築基準法上、耐火構造または準耐火構造とすることが求められる規模の建物で、店舗・事務所・病院・学校・ホテルなどの用途です。
林野庁のCLT建築実証事業などは、設計費・建築費の3/10以内（特に普及性や先駆性の高いものは1/2以内）です。制度の背景には、2021年10月に題名が改められた「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」があります（公共建築物と木材利用促進法）。
- 対象になりやすい建物: 耐火・準耐火が求められる規模の非住宅、CLTやJAS構造材を使う建物
- 注意: 小規模な平屋の倉庫・事務所は規模要件を満たさないことが多い
2. 省エネ・ZEBを促す補助
建物の省エネ性能やZEB化を支援する補助です。2025年4月から原則すべての新築に省エネ基準への適合が義務付けられたため（省エネ義務化2025）、補助の対象になるのは基準を上回る性能を目指す計画です。
環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」は、住宅・工場・倉庫等の用途を対象外としています。ZEBの区分と申請の流れは ZEB補助金を木造非住宅で活用する、木造でのZEBの考え方は 木造でZEBは実現できる？ を参照してください。
- 対象になりやすい建物: 事務所・店舗・福祉施設などで、高断熱・高効率設備・ZEBを目指すもの
- 注意: 工場・倉庫は対象外の制度がある
3. 福祉・保育などの用途別の整備補助
建物の用途そのものが補助の対象になるタイプです。木造かどうかに関係なく使えます。
| 用途 | 代表的な国の制度 | 確認できた内容 |
|---|---|---|
| 私立の認可保育所・認定こども園など | 就学前教育・保育施設整備交付金（こども家庭庁） | 私立の基本の負担割合は国1/2・市区町村1/4・設置主体1/4（令和7年度）。市町村の整備計画に基づくもの |
| サービス付き高齢者向け住宅 | サービス付き高齢者向け住宅整備事業（国土交通省） | 住宅の新築は補助率1/3・上限150万円/戸（令和8年度）。床面積などの要件あり |
保育・高齢者住宅は市町村・都道府県の計画や公募を経るのが前提です。用途別の詳細は 保育園の設計費用と建設費・サ高住の建設費と坪単価・障がい者施設・小規模多機能 で解説しています。介護施設の整備補助は都道府県・市町村ごとに異なるため、所管の介護保険担当課で確認してください。
4. 地域・産業政策に紐づく補助
地方創生・観光・産業振興などの政策に紐づく補助です。宿泊施設（ホテル・旅館）や地域材の活用（地域材・林業連携）が該当する場合があります。このタイプは年度・自治体ごとに内容が大きく違うため、都道府県・市町村の担当課や商工団体の情報から探します。
自社に合う補助を絞り込む手順
次の順で自問すると、見るべきタイプが絞れます。
- 建物の用途は整備補助の対象か？ 保育・福祉・高齢者住宅などなら、まずタイプ③を確認。
- 耐火・準耐火が求められる規模の木造か？ CLTやJAS構造材を使うか？ 当てはまればタイプ①（耐火・準耐火の基準で規模を確認）。
- 省エネ性能を基準より上げる計画か？ ZEBを目指すならタイプ②。
- 立地・事業が地域政策に合うか？ 観光・地方創生・産業振興の文脈ならタイプ④。
| 当てはまるもの | 優先して見るタイプ |
|---|---|
| 保育・福祉・高齢者住宅の用途 | ③用途別の整備 |
| 耐火・準耐火が求められる規模の木造、CLT・JAS材の活用 | ①木材利用・木造化 |
| ZEBなど基準超の省エネ | ②省エネ・ZEB |
| 観光・地方創生に合致 | ④地域・産業 |
【チェックリスト】補助金を検討するときに確かめること
- 申請・採択・交付決定より前に着手していないか（優良木造建築物等整備推進事業では、交付決定前に着手した実施設計・建設工事は対象外）
- 規模・用途・構造の要件を満たすか（例: 耐火・準耐火が求められる規模か）
- 補助の対象費用は何か（建設費全体か、掛増し費用・調査設計費・1戸あたり上限か）
- 公募期間と年度内の工程が合うか（年度内の着手・支払いが条件の制度がある）
- 同じ費用に複数の補助を重ねていないか（併用の可否は制度ごとの要綱で確認）
- 竣工後の義務（内覧会・情報提供・炭素貯蔵量の表示など）に対応できるか
- 補助金を受けたときの会計処理（圧縮記帳＝補助金分の課税を先に延ばす仕組み、法人税法第42条）を税理士と確認したか
- 補助なしでも事業収支が成り立つか（不採択の可能性がある）
検討段階の全体の確認は 木造非住宅 検討チェックリスト も活用してください。
補助金の種類・選び方に関するよくある質問（FAQ）
Q. 補助金は結局どれを見れば自分に合うのか分かりません。 A. 「用途」「耐火・準耐火が求められる規模の木造か」「省エネ性能を上げるか」「地域政策に合うか」の4点を確かめてください。用途（保育・高齢者住宅など）が対象なら用途別の整備補助、中大規模の木造化なら木材利用の補助、というように見るべき制度が絞れます。
Q. 複数の補助金を併用できますか？ A. 制度によります。原則として同じ費用に二重で補助を受けることはできませんが、対象費用が異なれば併用できる場合があります。併用の可否は各制度の要綱で必ず確認してください。
Q. 「建設費の○割が補助で返る」というのは本当ですか？ A. 木造化の補助は、多くが「木造化に係る調査設計費」や「木造化による掛増し費用」を対象としています。例えば優良木造建築物等整備推進事業の普及枠は、掛増し費用の1/3以内などで、建設費全体に補助率がかかるわけではありません。何が対象費用かを公募要領で確認してください。
Q. 小さな木造倉庫や平屋の事務所でも使える補助はありますか？ A. 国の木造化の補助は、耐火・準耐火が求められる規模などの要件があるため、小規模な建物は対象外になることが多いです。自治体独自の補助や、省エネ・用途別の補助が使えないかを確認してください。
Q. 個別の制度名や金額はこの記事で分かりますか？ A. 本記事は種類と選び方の地図で、代表例だけを載せています。令和8年度の補助率・上限・公募時期は 非住宅木造の補助金2026 を参照してください。
Q. いつ動けばよいですか？ A. 多くの補助は着工前の申請が前提で、申請から交付決定まで時間がかかります。企画・基本設計の段階で対象になりそうな制度を洗い出し、公募時期から逆算して着工日を決めます。
まとめ
- 補助金は目的別の4タイプ（木材利用・木造化／省エネ・ZEB／用途別の整備／地域・産業）で探す
- 補助の対象は決められた範囲の費用で、建設費全体ではない
- 着工前の申請・年度内の工程・併用ルールを最初に確認する
- 令和8年度の具体的な制度は年度版の記事で確認する
どの補助が使えるかを含めてご検討中の方は、概算費用とあわせてお気軽にご相談ください。
出典・参考
- 林野庁「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧（令和8年度予算・令和7年度補正）」令和8年7月17日時点: https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html
- 国土交通省 優良木造建築物等整備推進事業（令和8年度）: https://yuryo-mokuzou.mlit.go.jp/08/
- サービス付き高齢者向け住宅整備事業 事務局（国土交通省補助事業）: https://koreisha.mlit.go.jp/service/
- こども家庭庁「就学前教育・保育施設整備交付金」（令和7年度予算資料）: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/79f777e5/20250501_policies_hoiku_yosan_21.pdf
- 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000036
- 法人税法（e-Gov法令検索）第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）: https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
