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「非住宅木造に取り組みたいが、どう営業すればよいか分からない」「相談を受けても、次に何を確認すればよいか分からない」「2×4の施工経験が少なく、現場が不安」という工務店は少なくありません。
No Reason.2×4は、設計図を渡すだけの仕組みではありません。営業支援、案件を順番に進める様式、設計・積算の専門支援、施工マニュアルと現場支援を一つにつなぎ、非住宅木造が初めてでも取り組みやすい環境を用意しています。
この記事では、問い合わせ後にどのような支援を受け、どのように案件を進めていくのかを解説します。
No Reason.2×4なら、初めての非住宅木造でも進めやすい4つの理由
1．営業の段階から相談できる
非住宅木造への参入では、設計や施工の前に「どのような顧客へ、何を提案するか」が課題になります。
No Reason.2×4では、対象用途の考え方、顧客から相談を受けた際のヒアリング、提案に必要な単線プラン・大概算・スケジュールの準備まで支援します。まだ案件がない段階でも、商圏や得意分野を整理し、どの市場から営業を始めるかを相談できます。
案件が出てから専門家を探すのではなく、営業の入口から設計・積算チームへつながる体制があるため、非住宅の相談を受けたときに一社だけで抱え込む必要がありません。
2．必要な様式が用意され、次に何をするか迷いにくい
No Reason.2×4には、営業段階の様式1〜6と、設計段階の様式7〜12が用意されています。
各様式には、その段階で確認する情報、決める担当、次の工程へ渡す内容が整理されています。経験者の頭の中だけに頼らず、決められた順番に沿って進められるため、「何を聞き忘れたか」「次は誰に渡すのか」が曖昧になりにくい仕組みです。
3．設計・積算を専門チームと進められる
非住宅木造では、意匠、構造、防耐火、設備、確認申請、積算が連動します。No Reason.2×4では、地域の工務店が顧客対応と施工を担い、SAP建築事務所を中心とする専門チームが2×4の計画、設計、積算、申請準備を支援します。
参加会社が自社で計画する案件だけでなく、既存プランを2×4へ調整する案件や、基本計画から支援を受けたい案件にも対応できる進め方があります。
4．施工マニュアルと現場支援がある
設計図が完成しても、初めての2×4施工には不安が残ります。そのためNo Reason.2×4では、施工マニュアル、工種ごとのチェック項目、写真記録の方法、専門チームへの質疑の流れを用意しています。
基礎、2×4躯体、サッシ、外装、軒裏、断熱、石膏ボード、界壁、設備貫通、内装など、初回案件で特に確認したい工程を順番に確認できます。現場で分からないことをそのままにせず、記録を次の案件にも生かせる点が特徴です。
問い合わせ後の全体の流れ
| 段階 | 主な支援 | 使用する主な様式 |
|---|---|---|
| 1. 参入・営業相談 | 商圏、対象用途、営業先、社内体制を整理 | 様式1 |
| 2. 案件の進め方を選ぶ | 自社計画、既存案の2×4化、基本計画依頼から選択 | 様式2 |
| 3. 土地・条件を整理 | 敷地、用途、法規、許認可、インフラを確認 | 様式3 |
| 4. 初回提案を準備 | 単線プラン、標準仕様、大概算を作成 | 様式4・5 |
| 5. 顧客へ提案 | プラン、概算、全体工程を提示 | 様式6 |
| 6. 設計・申請 | 仕様、設計工程、確認申請の情報を管理 | 様式7〜10 |
| 7. 積算・施工準備 | 納品図書、省エネ・設備情報、見積を整理 | 様式11・12 |
| 8. 施工・記録 | 施工マニュアル、チェック、写真、質疑で支援 | 施工支援資料・記録 |
1．参入前の営業相談と社内体制の確認（様式1）
最初に、会社の得意分野や商圏、取り組みたい建物用途を整理します。福祉施設、共同住宅、事務所、倉庫など、どこから始めるかによって営業先も必要な体制も変わるためです。
あわせて、顧客窓口となる営業担当、設計・監理担当、現場管理・施工担当、設備や地域の申請で連携する専門家を確認します。すべてを自社だけで抱えるのではなく、参加会社と専門チームの役割を最初に分けます。
まだ具体案件がない場合は、ここから営業方針や提案先を整理できます。すでに相談案件がある場合は、次の様式へ進みます。
2．案件に合った設計ルートを選ぶ（様式2）
案件が出たら、次の三つから進め方を選びます。
- 参加会社が企画・設計する
- 他の設計者が作った案を2×4向けに調整する
- SAP建築事務所へ基本計画から依頼する
最初にルートを決めることで、誰が施主へヒアリングするか、既存図面をどこまで使うか、専門チームへ何を依頼するかが明確になります。
3．土地と事業条件を確認する（様式3）
次に、測量図や敷地資料をもとに、用途地域、建ぺい率・容積率、接道、防火上の指定、開発許可、地域条例、電気・給排水などを整理します。
この確認を先に行うことで、計画を進めた後に「この敷地では入らない」「必要な許認可を見落としていた」となるリスクを減らします。確認項目が様式化されているため、非住宅案件の経験が少なくても、調べる順番を追うことができます。
土地が未定でも相談はできます。その場合は、具体的な設計に進む前の候補地選びや営業準備として支援します。
4．単線プランと大概算を準備する（様式4・5）
土地条件がそろったら、建物用途、延床面積、階数、必要な部屋、駐車台数、設備、予算、施主の希望を共有し、単線プランを作成します。
単線プランは、細部を描き込む前に建物の配置や部屋構成、規模感を確認する初期プランです。施主の要望を整理し、計画の方向性を早い段階で共有できます。
大概算は、あらかじめ用意された標準仕様書を基準に作ります。屋根、外装、サッシ、断熱、設備などの前提がそろうため、根拠の分からない概算ではなく、何を含む金額かを説明しやすくなります。
5．施主へプラン・概算・工程を提案する（様式6）
初回提案では、主に次の三つを提示します。
- 単線プラン
- 標準仕様を前提にした大概算
- 設計、申請、工事までの全体スケジュール
No Reason.2×4の営業支援は、単に営業資料を渡して終わるものではありません。施主が判断するために必要な計画・金額・時期をそろえ、次の打ち合わせや設計契約へ進めるよう支援します。
6．設計・確認申請を様式に沿って進める（様式7〜12）
計画を進めることが決まったら、様式7でプロジェクトを開始します。
- 様式8：屋根、外装、サッシ、内装、設備などの仕様を選ぶ
- 様式9：平面計画、意匠・構造・設備図、消防・省エネ、確認申請の工程を管理する
- 様式10：敷地測量、地盤、建築主、設計・監理・施工者など確認申請に必要な情報をそろえる
- 様式11：意匠図・構造図など、施工へ渡す納品図書を確認する
- 様式12：省エネ計算や設備設計に必要な情報を確認する
必要な情報と担当が様式ごとに分かれているため、設計だけが先行したり、設備情報が後から不足したりする手戻りを減らせます。
7．積算から施工まで専門支援が続く
図面と仕様が固まった後は、3Dモデル等も活用しながら数量と単価条件を整理し、見積精度を高めます。設計段階の情報が積算へ引き継がれるため、営業時の概算と施工前の見積が別々の前提になることを防ぎやすくなります。
着工後は、施工マニュアルとチェック項目に沿って現場を進めます。初めて扱う納まりや判断に迷う箇所は、専門チームへ確認しながら進められます。
施工中の写真、確認内容、質疑応答は記録として残し、次の案件で再利用します。一件目の経験を担当者個人の記憶だけにせず、会社の施工ノウハウとして蓄積していきます。
No Reason.2×4は「参入前」から「現場」までつながっている
非住宅木造への参入で不安が生まれるのは、営業、設計、積算、施工が別々になり、次に何をすればよいか見えなくなるからです。
No Reason.2×4では、次の仕組みを一つにつないでいます。
- 営業先や提案内容を整理する営業支援
- 案件を順番に進める営業様式1〜6・設計様式7〜12
- 設計、構造、設備、積算を支える専門チーム
- 初回施工を支える施工マニュアルとチェック資料
- 経験を次の案件に残す写真・質疑・施工記録
そのため、「営業方法が分からない」「案件が来ても進め方が分からない」「施工経験がない」という段階から、一つずつ準備して非住宅木造へ取り組めます。
よくあるご質問
Q. まだ非住宅の案件がなくても相談できますか？
はい。商圏、既存顧客、得意な施工、取り組みたい用途を整理し、営業先や社内体制を決めるところから相談できます。
Q. 2×4の施工経験がなくても参加できますか？
施工マニュアル、工種別の確認項目、専門チームへの質疑、写真記録の仕組みを使いながら進められます。実際の対応範囲は、会社の施工体制や案件条件を確認した上で決めます。
Q. 土地だけ決まっていて、図面がありません。
様式3で土地・法規・インフラ条件を整理し、基本計画を依頼するルートを選べます。最初から完成図面を用意する必要はありません。
Q. 他の設計事務所が作った図面があります。
既存案を2×4向けに調整するルートがあります。用途、法規、構造、設備、申請状況を確認し、どこまで調整が必要かを整理します。
営業準備の段階からご相談ください
「非住宅木造を新しい事業にしたい」「顧客から相談を受けたが、何から確認すればよいか分からない」「初めての2×4施工が不安」という段階で構いません。
お問い合わせフォームから、現在の状況、取り組みたい建物用途、案件や土地の有無をお知らせください。
まず全体像を知りたい方は、60分の無料オンラインセミナーもご利用いただけます。
※具体的な設計・法適合性・申請方法は、建設地、用途、規模、関係法令、所管行政庁との協議等により異なります。個別案件では担当設計者・関係機関による確認が必要です。
